郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄の全文・条文

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郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄の全文・条文まとめ

郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄

内閣は、日本郵政公社法施行法(平成14年法律第98号)の施行に伴い、並びに同法附則第6条第6項、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項、自衛隊法(昭和29年法律第165号)第46条第2項、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の2第1項及び行政手続法(平成5年法律第88号)第4条第2項第2号の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|組織変更の登記

日本郵政公社法施行法附則第6条第2項の規定により郵便貯金振興会がその組織を変更して民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立される財団法人(以下この項及び次項において単に「財団法人」という。)になるときは、日本郵政公社法施行法附則第6条第3項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、郵便貯金振興会については解散の登記、財団法人については民法第45条に定める登記をしなければならない。

【2】前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。

【3】商業登記法(昭和38年法律第125号)第19条、第55条第1項、第71条及び第73条の規定は、第1項の登記について準用する。

第2条|国家公務員退職手当法施行令の一部改正

第3条|自衛隊法施行令の一部改正

第4条|国家公務員共済組合法施行令の一部改正

第5条|独立行政法人等登記令の一部改正

第6条|行政手続法施行令の一部改正

附則

この政令は、平成15年4月1日から施行する。

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