郵政民営化法施行令の全文・条文

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郵政民営化法施行令の全文・条文まとめ

郵政民営化法施行令

内閣は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第187条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|法第36条第9項に規定する政令で定める日

郵政民営化法(以下「法」という。)第36条第9項に規定する政令で定める日は、平成18年1月23日とする。

第2条|郵便貯金銀行の預入限度額

法第107条第1号に規定する政令で定める預金等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める預金等とする。

1 次号に規定する者以外の者から預金等を受け入れる場合 預金保険法(昭和46年法律第34号)第51条の2第1項各号に掲げる要件のすべてに該当する預金

2 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び郵便保険会社から預金等を受け入れる場合 預金保険法第51条の2第1項第2号に掲げる要件に該当する預金及び準備預金制度に関する法律施行令(昭和32年政令第135号)第4条第2号に規定する定期性預金

【2】法第107条第1号イに規定する政令で定める額は、1300万円とする。

第3条|郵便貯金銀行の業務の制限

法第110条第1項第1号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1 外貨預金の受入れ

2 譲渡性預金(準備預金制度に関する法律施行令第4条第2号に規定する譲渡性預金をいう。)の受入れ

【2】法第110条第1項第5号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1 当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)第6条第2項の規定により銀行が行うことができる事務に係る業務(当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付に関するものに限る。)

2 国民年金法(昭和34年法律第141号)第128条第6項の規定により銀行が受託して行うことができる同法第127条第1項の申出の受理に関する業務

3 保険業法(平成7年法律第105号)第275条第2項の規定により銀行が行うことができる保険募集(郵便保険会社を所属保険会社等として行う第9条第2項に規定する保険の種類(保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他同条第1項各号に掲げる保険の種類の細目を含む。同項を除き、以下同じ。)の保険の保険契約に係るものに限る。)

4 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第61条第2項の規定により銀行が受託して行うことができる同条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる事務(同号に掲げる事務にあっては、同条第2項の厚生労働省令で定める事務に限る。)に係る業務

5 確定拠出年金法第88条第2項の規定により銀行が営むことができる同法第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業(同条第3項に規定する個人型年金に係るものに限る。)

第4条|郵便貯金銀行についての金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の適用関係

法第124条第2項に規定する政令で定める法律の規定は、次に掲げる法律の規定とする。

1 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項

2 農業保険法(昭和22年法律第185号)第114条第2項、第188条第3項及び第215条第3項

3 貿易保険法(昭和25年法律第67号)第14条第2項

4 産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)第10条第6項

5 削除

6 国民年金法第128条第6項

7 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第72条第3項

8 清酒製造業等の安定に関する特別措置法(昭和45年法律第77号)第5条第2項

9 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第12条第2項

10 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第35条第2項

11 沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第13条第2項

12 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第11条の4第2項

13 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号)第18条第2項

14 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年法律第62号)第18条第2項

15 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第10条第2項

16 削除

17 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第35条第2項

18 削除

19 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)第34条第2項

2

10 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)第18条第2項

2

11 国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)第15条第2項

2

12 削除

23 確定拠出年金法第61条第2項

24 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第2項の規定により読み替えられた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第70条第2項

25 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条第2項

26 独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年法律第128号)第14条第3項

27 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号)第16条第2項

28 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第17条第3項

29 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成14年法律第164号)附則第6条第3項

3

10 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)第15条第2項

3

11 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第14条第2項

3

12 削除

33 独立行政法人労働者健康安全機構法(平成14年法律第171号)附則第4条第2項

34 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第15条第2項

35 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第16条第2項(同法附則第7条第6項において読み替えて適用する場合を含む。)

36 電子記録債権法(平成19年法律第102号)第58条第2項

【2】郵便貯金銀行についての前項各号に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「の法律」とあるのは、「の法律(郵政民営化法(平成17年法律第97号)を除く。)」とする。

第5条|保険金額等の限度額に関する通則

次条から第13条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 特例支払条項付保険等 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号。以下「旧簡易生命保険法」という。)の規定により法第166条第1項の規定による解散前の日本郵政公社(以下「旧公社」という。)が平成18年6月30日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第8条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第9条から第14条までに規定するもの(旧簡易生命保険法第17条の規定により1体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第138条第1項の認可を受けた保険をいう。

2 倍額支払条項付保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成18年6月30日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第8条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第9条、第11条及び第12条に規定するもの(旧簡易生命保険法第17条の規定により1体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険並びにこれに準ずる保険として法第138条第1項の認可を受けた保険をいう。

3 定期保険等 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成18年6月30日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第8条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第10条及び第11条に規定するもの(旧簡易生命保険法第17条の規定により1体として提供される簡易生命保険を含み、旧簡易生命保険法第11条に規定するものにあっては、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第235号。以下「整備令」という。)第1条の規定による廃止前の簡易生命保険法施行令(平成2年政令第340号。次号において「旧簡易生命保険法施行令」という。)第1条第3号の規定により総務大臣が同日において定めていたものに限る。)が属する保険の種類の保険並びにこれに準ずる保険として法第138条第1項の認可を受けた保険をいう。

4 特定保険金額死因別保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成18年6月30日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第11条に規定する養老保険(旧簡易生命保険法施行令第1条第1号の規定により総務大臣が同日において定めていた旧簡易生命保険契約に係るものに限る。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第138条第1項の認可を受けた保険をいう。

5 年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成18年6月30日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第8条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第14条から第16条までに規定するもの(旧簡易生命保険法第17条の規定により1体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第138条第1項の認可を受けた保険をいう。

6 夫婦年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成18年6月30日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第16条に規定する夫婦年金保険(旧簡易生命保険法第17条の規定により1体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第138条第1項の認可を受けた保険をいう。

7 契約者死亡後支払開始定期年金保険 旧簡易生命保険法の規定により旧公社が平成18年6月30日において引受けを行っていた旧簡易生命保険法第17条第4項に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険(同条の規定により1体として提供される簡易生命保険を含む。)が属する保険の種類の保険及びこれに準ずる保険として法第138条第1項の認可を受けた保険をいう。

【2】法第137条第1号若しくは第4号若しくは第158条第1項第1号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロの規定又は次条第1項若しくは第3項第2号ロ若しくは第4号ロ、第11条第2項若しくは第13条の規定を適用してこれらの規定に規定する保険契約に係る保険金額を算定するときは、この政令に別段の定めがある場合を除き、保険期間内に発生し得る保険金の支払の事由(年金の支払の事由を除く。)の組合せのそれぞれに属する保険金の支払の事由がすべて発生したとしたならば支払われる保険金額の合計額のうちその額が最も大きいものを当該保険契約に係る保険金額とする。

【3】法第137条第3号若しくは第158条第1項第3号ロの規定又は第7条第2項若しくは第12条第2項の規定を適用してこれらの規定に規定する保険契約に係る年金の年額を算定するときは、この政令に別段の定めがある場合を除き、年金の支払の事由が発生した日から始まる1年の期間について支払う年金の年額(契約者配当(保険業法第114条第1項に規定する契約者配当をいう。第9条第1項第9号において同じ。)として年金の年額を増加させる保険契約にあっては、当該増加させた年金の年額を除く。)を当該保険契約に係る年金の年額とする。

第6条|郵便保険会社の保険金額等の限度額

法第137条第1号に規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同条第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第2号又は第3号に掲げる保険契約にあっては次項各号に定める額(特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。)から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第2号又は第3号に定める額、第4号に掲げる保険契約にあっては同項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第4号に定める額、第5号又は第6号に掲げる保険契約にあっては同項第3号に規定する定期保険等に係る額から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第5号又は第6号に定める額とする。

1 倍額支払条項付保険の保険契約 保険期間内に発生し得る保険金の支払の事由(被保険者が不慮の事故若しくは第三者の加害行為又はエボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群(病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。)、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス若しくはパラチフスを直接の原因として死亡したことを除く。)の組合せのそれぞれに属する保険金の支払の事由が全て発生したとしたならば支払われる保険金額の合計額のうちその額が最も大きいもの

2 被保険者が年齢20年以上55年以下である保険契約であって、その効力発生後4年を経過したもの 当該保険契約に係る保険金額(次に掲げるものを除く。)の合計額から1000万円(その合計額が1000万円に満たないときは、その合計額。第3項第1号において「控除額」という。)を控除した額に当該保険契約に係る保険金額(次に掲げるものに限る。)の合計額を加えた額

イ 保険金額を増加させることを内容とする保険契約の変更の申込みに係る当該増加させる保険金額

ロ 保険金額を増加させることを内容とする保険契約の変更の契約の効力発生後4年を経過しない場合における当該増加させた保険金額

ハ 保険契約の復活の申込みに係る復活させる保険契約に係る保険金額

3 被保険者が年齢56年以上である保険契約であって、被保険者の年齢が55年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額(前号イ及びハに掲げるものを除く。第5号において同じ。)の合計額が1000万円を超えるもの 1000万円

4 特定保険金額死因別保険の保険契約以外の保険契約 零

5 被保険者が年齢55年以上である定期保険等の保険契約であって、被保険者の年齢が54年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該保険契約に係る保険金額の合計額が800万円を超えるもの 800万円

6 定期保険等の保険契約以外の保険契約 零

【2】法第137条第1号イに規定する政令で定める被保険者の区分は、次の各号に掲げる被保険者の区分とし、当該各号に掲げる被保険者の区分に応じ、同条第1号イに規定する政令で定める額は、当該各号に定める額とする。

1 年齢15年以下の被保険者 700万円(特定保険金額死因別保険に係る額は、500万円)

2 年齢16年以上54年以下の被保険者 1000万円(特定保険金額死因別保険に係る額は、500万円)

3 年齢55年以上の被保険者 1000万円(特定保険金額死因別保険に係る額は500万円、定期保険等に係る額は800万円)

【3】法第137条第1号ロに規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同条第1号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第1号又は第2号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては前項各号に定める額(特定保険金額死因別保険及び定期保険等に係る額を除く。)から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第1号又は第2号に定める額、第3号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項各号に規定する特定保険金額死因別保険に係る額から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第3号に定める額、第4号又は第5号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項第3号に規定する定期保険等に係る額から同条第1号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限りそれぞれ第4号又は第5号に定める額とする。

1 被保険者(次に掲げる者に限る。)が年齢20年以上55年以下である旧簡易生命保険契約 当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額(旧簡易生命保険法第62条第2項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後4年を経過しないものに係る部分を除く。)の合計額から1000万円(被保険者がイに掲げる者であり、かつ、その合計額が1000万円に満たないときはその合計額、被保険者がロに掲げる者であるときは1000万円から控除額を控除した額(その合計額が1000万円から控除額を控除した額に満たないときは、その合計額))を控除した額に当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額(同項に規定する保険金額の増額等変更契約であって、その効力発生後4年を経過しないものに係る部分に限る。)の合計額を加えた額

イ 第1項第2号に掲げる保険契約の被保険者でないもの

ロ 第1項第2号に掲げる保険契約の被保険者であって、控除額が1000万円に満たない額であるもの

2 被保険者が年齢56年以上である旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が55年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額

イ 1000万円

ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険契約であって、被保険者の年齢が55年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額(当該保険契約が第1項第1号に掲げる保険契約である場合にあっては、同号に定める額とし、同項第2号イ及びハに掲げるものを除く。第4号ロにおいて同じ。)の合計額(その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額)

3 特定保険金額死因別保険の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約 零

4 被保険者が年齡55年以上である定期保険等の旧簡易生命保険契約であって、被保険者の年齢が54年以下である間にその効力が発生し、かつ、当該旧簡易生命保険契約に係る保険金額の合計額がイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を超えるもの イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額

イ 800万円

ロ 当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする定期保険等の保険契約であって、被保険者の年齢が54年以下である間にその効力が発生したものに係る保険金額の合計額(その合計額がイに掲げる額を超えるときは、イに掲げる額)

5 定期保険等の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約 零

第7条

法第137条第3号に規定する被保険者の生存に関し年金を支払うことを約したものとして政令で定める保険は、年金保険とする。

【2】法第137条第3号に規定する政令で定める保険契約は、次の各号に掲げる保険契約とし、当該各号に掲げる保険契約に係る同条第3号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に掲げる保険契約にあっては保険契約者である被保険者以外の被保険者につき算定する場合に限り同号に定める額、第2号に掲げる保険契約にあっては次項第2号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第3号ロに掲げる額を控除した額に関して同号に掲げる額を算定する場合に限り第2号に定める額とする。

1 夫婦年金保険の保険契約 零

2 契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約以外の保険契約 零

【3】法第137条第3号イに規定する政令で定める被保険者の区分は、次の各号に掲げる被保険者の区分とし、当該各号に掲げる被保険者の区分に応じ、同条第3号イに規定する政令で定める額は、当該各号に定める額とする。

1 年齢24年以下の被保険者 年額90万円

2 年齢25年以上の被保険者 年額90万円(契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額は、零)

【4】法第137条第3号ロに規定する政令で定める旧簡易生命保険契約は、次の各号に掲げる旧簡易生命保険契約とし、当該各号に掲げる旧簡易生命保険契約に係る同条第3号ロに規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては前項各号に定める額(契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額を除く。)から同条第3号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第1号に定める額、第2号に掲げる旧簡易生命保険契約にあっては同項第2号に規定する契約者死亡後支払開始定期年金保険に係る額から同条第3号ロに掲げる額を控除した額に関して同号ロに掲げる額を算定する場合に限り第2号に定める額とする。

1 年金保険の旧簡易生命保険契約であって、当該旧簡易生命保険契約に係る年金の年額の合計額が年額90万円を超えるもの 年額90万円

2 契約者死亡後支払開始定期年金保険の旧簡易生命保険契約以外の旧簡易生命保険契約 零

第8条

法第137条第4号に規定する政令で定める保険業法第3条第4項第2号に掲げる保険の区分は、次に掲げるとおりとする。

1 保険業法第3条第4項第2号に掲げる保険のうち同号イからニまでに掲げる事由を保険金の支払の事由とするもの(特例支払条項付保険等を除く。)

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