都市の低炭素化の促進に関する法律の全文・条文

「都市の低炭素化の促進に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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都市の低炭素化の促進に関する法律の全文・条文まとめ

都市の低炭素化の促進に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する2酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する2酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。

【2】この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第7条の規定により作成されたものをいう。

【3】この法律において「低炭素建築物」とは、2酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第54条第1項の認定を受けた第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画(変更があったときは、その変更後のもの)に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。

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第2章|基本方針等

第3条|基本方針

国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

【2】基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項

2 都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

3 低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項

4 低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項

5 都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項

6 前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項

【3】基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。

【4】国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

【5】国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【6】前3項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第4条|国の責務

国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

【2】国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。

【3】国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

【4】国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

第5条|地方公共団体の責務

地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第6条|事業者の責務

事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。

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第3章|低炭素まちづくり計画に係る特別の措置

第1節|低炭素まちづくり計画の作成等

第7条|低炭素まちづくり計画

市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域の区域(同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域にあっては、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第53条第1項において「市街化区域等」という。)に限る。)であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。

【2】低炭素まちづくり計画には、その区域(以下「計画区域」という。)を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。

1 低炭素まちづくり計画の目標

2 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項

イ 都市機能の集約(計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。)を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項

ロ 公共交通機関の利用の促進に関する事項

ハ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項

ニ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項

ホ 下水(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1号に規定する下水をいう。次項第5号イ及び第47条において同じ。)を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項

ヘ 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による2酸化炭素の排出の抑制(以下「建築物の低炭素化」という。)の促進に関する事項

ト 2酸化炭素の排出の抑制に資する自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第51条において同じ。)の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する2酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項

チ その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項

3 低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項

4 計画期間

5 その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項

【3】次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。

1 前項第2号イに掲げる事項 駐車場法(昭和32年法律第106号)第20条第1項の地区若しくは地域内又は同条第2項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設(同条第1項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。)の機能を集約すべきもの(第20条において「駐車機能集約区域」という。)並びに集約駐車施設(当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。)の位置及び規模に関する事項

2 前項第2号ロに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項

イ 鉄道利便増進事業(その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第7条第1項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第23条第3項第3号及び第4号において同じ。)を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。)の内容及び実施主体に関する事項

ロ 軌道利便増進事業(その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業(軌道法(大正10年法律第76号)による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第26条第3項第3号において同じ。)を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。)の内容及び実施主体に関する事項

ハ 道路運送利便増進事業(その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第29条第3項第3号において同じ。)又は特定旅客自動車運送事業(同法第3条第2号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第3号において同じ。)を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。)の内容及び実施主体に関する事項

3 前項第2号ハに掲げる事項 貨物運送共同化事業(計画区域内において、第1種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第7項に規定する第1種貨物利用運送事業をいう。第33条第3項第3号において同じ。)、第2種貨物利用運送事業(同法第2条第8項に規定する第2種貨物利用運送事業をいう。第33条第3項第4号及び第4項において同じ。)又は一般貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第33条第3項第5号において同じ。)を経営し、又は経営しようとする2以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送(これに付随する業務を含む。)の共同化を行う事業をいう。以下同じ。)の内容及び実施主体に関する事項

4 前項第2号ニに掲げる事項 樹木が相当数存在し、これらを保全することにより都市の低炭素化が効果的に促進されることが見込まれる区域(第38条第1項において「樹木保全推進区域」という。)及び当該区域において保全すべき樹木又は樹林地等(樹林地又は人工地盤、建築物その他の工作物に設けられる樹木の集団をいい、これらと1体となった草地を含む。以下同じ。)の基準(第38条第1項において「保全樹木等基準」という。)に関する事項

5 前項第2号ホに掲げる事項 次のイからハまでに掲げる事項

イ 下水を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第4項に規定する熱供給施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第47条第1項の許可に係るものの内容及び実施主体に関する事項

ロ 都市公園(都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園をいう。次項第2号及び第48条において同じ。)に設けられる太陽光を電気に変換する設備その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設(ハにおいて「非化石エネルギー利用施設等」という。)で政令で定めるものの整備に関する事業の内容及び実施主体に関する事項

ハ 港湾隣接地域(港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項に規定する港湾隣接地域をいう。)に設けられる非化石エネルギー利用施設等で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業(その実施に当たり同項の許可を要するものに限る。)の内容及び実施主体に関する事項

【4】市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。

1 前項第5号イに掲げる事項 第47条第1項の許可の権限を有する公共下水道管理者等(下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者又は同法第25条の11第1項に規定する流域下水道管理者をいう。第47条及び第63条において同じ。)

2 前項第5号ロに掲げる事項 当該事項に係る都市公園の公園管理者(都市公園法第5条第1項に規定する公園管理者をいう。第48条において同じ。)

3 前項第5号ハに掲げる事項 当該事項に係る港湾の港湾管理者(港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。第49条において同じ。)

【5】市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。

1 第3項第1号に定める事項 都道府県知事(駐車場法第20条第1項若しくは第2項又は第20条の2第1項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。)

2 第3項第2号イからハまでに掲げる事項、同項第3号に定める事項又は同項第5号イからハまでに掲げる事項 当該事項に係る実施主体

3 前号に掲げるもののほか、第2項第2号に掲げる事項として記載された事項で当該市町村以外の者が実施する事務又は事業の内容及び実施主体に関するもの 当該事項に係る実施主体

4 第2項第2号イからハまでに掲げる事項として記載された事項でその実施に際し道路交通法(昭和35年法律第105号)第4条第1項の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関するもの 関係する公安委員会

【6】低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第6条の2第1項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第18条の2第1項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

【7】市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【8】第4項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。

第8条|低炭素まちづくり協議会

市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。

【2】協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

1 低炭素まちづくり計画を作成しようとする市町村

2 低炭素まちづくり計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

3 その他当該市町村が必要と認める者

【3】協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

【4】前3項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第2節|集約都市開発事業等

第9条|集約都市開発事業計画の認定

第7条第2項第2号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物(以下「特定建築物」という。)及びその敷地の整備に関する事業(これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設(次条第1項第3号において「特定公共施設」という。)の整備に関する事業を含む。)並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの(以下「集約都市開発事業」という。)を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画(以下「集約都市開発事業計画」という。)を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

【2】集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 集約都市開発事業を施行する区域

2 集約都市開発事業の内容

3 集約都市開発事業の施行予定期間

4 集約都市開発事業の資金計画

5 集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果

6 その他国土交通省令で定める事項

第10条|集約都市開発事業計画の認定基準等

市町村長は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

1 当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、2酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。

2 集約都市開発事業計画(特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第4項まで及び第6項において同じ。)が第54条第1項第1号及び第2号に掲げる基準に適合するものであること。

3 当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。

4 集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。

5 当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が10分であること。

【2】建築主事を置かない市町村(その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法(昭和25年法律第201号)第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村を含む。)の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第2号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

【3】前条第1項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。

【4】前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事に通知しなければならない。

【5】建築基準法第18条第3項及び第14項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

【6】市町村長が、前項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなす。

【7】市町村長は、第5項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第1項の認定をしてはならない。

【8】建築基準法第12条第8項及び第9項並びに第93条から第93条の3までの規定は、第5項において準用する同法第18条第3項及び第14項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。

【9】集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第1項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第3項の規定による申出があった場合を除き、同条第3項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第6項から第8項までの規定を適用する。

10 集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第1項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

第11条|集約都市開発事業計画の変更

前条第1項の認定を受けた者(以下「認定集約都市開発事業者」という。)は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

【2】前条の規定は、前項の認定について準用する。

第12条|報告の徴収

市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第10条第1項の認定を受けた集約都市開発事業計画(変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第14条において「認定集約都市開発事業計画」という。)に係る集約都市開発事業(以下「認定集約都市開発事業」という。)の施行の状況について報告を求めることができる。

第13条|地位の承継

認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第9条第2項第1号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第10条第1項の認定に基づく地位を承継することができる。

第14条|改善命令

市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第15条|集約都市開発事業計画の認定の取消し

市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第10条第1項の認定を取り消すことができる。

第16条|特定建築物に関する特例

認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。

第17条|費用の補助

地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。

【2】国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。

第18条|地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額

認定集約都市開発事業者は、前条第1項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

【2】前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。

【3】認定集約都市開発事業者は、前条第1項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

第19条|土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例

低炭素まちづくり計画に第7条第2項第2号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業をいう。)であって同法第3条第4項、第3条の2又は第3条の3の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物(第9条第2項第1号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。)の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地(同法第2条第6項に規定する宅地をいう。以下この項及び第3項において同じ。)について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。

【2】土地区画整理法第104条第11項及び第108条第1項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同条第1項中「第3条第4項若しくは第5項」とあるのは「第3条第4項」と、「第104条第11項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第19条第2項において準用する第104条第11項」と読み替えるものとする。

【3】第1項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。同法第109条第2項の規定は、この場合について準用する。

【4】土地区画整理法第85条第5項の規定は、前3項の規定による処分及び決定について準用する。

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