都市公園法施行令の全文・条文

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都市公園法施行令の全文・条文まとめ

都市公園法施行令

内閣は、都市公園法(昭和31年法律第79号)の規定に基き、この政令を制定する。

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第1章|都市公園の設置

第1条|都市公園の配置及び規模に関する技術的基準

都市公園法(以下「法」という。)第3条第1項の政令で定める技術的基準は、次条及び第2条に定めるところによる。

第1条の2|住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準

1の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(当該市町村の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

第2条|地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準

地方公共団体が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて当該市町村又は都道府県における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

1 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0・25ヘクタールを標準として定めること。

2 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

3 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

4 主として1の市町村の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び1の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を10分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

【2】地方公共団体が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を10分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

第3条|国が設置する都市公園の配置、規模、位置及び区域の選定並びに整備の基準

法第3条第3項の政令で定める都市公園の配置、規模、位置及び区域の選定並びに整備に関する技術的基準は、次の表のとおりとする。

区分

災害時に広域的な災害救援活動の拠点となるものとして国が設置する都市公園

国が設置するその他の都市公園

基準

配置

大規模な災害により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある区域として国土交通省令で定める都道府県の区域ごとに1箇所配置すること。

一般の交通機関による到達距離が200キロメートルを超えない土地の区域を誘致区域とし、かつ、周辺の人口、交通の条件等を勘案して配置すること。

規模

災害時において物資の調達、配分及び輸送その他の広域的な災害救援活動を行うのに必要な規模以上とすること。

おおむね300ヘクタール以上とすること。

位置及び区域の選定

災害時における物資の調達及び輸送の利便性を勘案して、広域的な災害救援活動の拠点としての機能を効率的に発揮する上で適切な土地の区域とすること。

できるだけ良好な自然的条件を有する土地又は歴史的意義を有する土地を含む土地の区域とすること。

公園施設の整備

広域的な災害救援活動の拠点としての機能を適切に発揮するため、広場、備蓄倉庫その他必要な公園施設を、大規模な地震に対する耐震性を有するものとして整備すること。

良好な自然的条件又は歴史的意義を有する土地が有効に利用されるように配慮し、当該都市公園の誘致区域内にある他の都市公園の公園施設の整備状況を勘案して、多様なレクリエーションの需要に応ずることができるように公園施設を整備すること。

第4条|立体都市公園の設置基準

法第21条の政令で定める立体都市公園の設置に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

1 当該立体都市公園を徒歩により容易に利用することができるように傾斜路、階段、昇降機その他の経路によつて道路、駅その他の公衆の利用に供する施設と連絡していること。

2 標識の設置又はこれに準ずる適当な方法により、当該立体都市公園の設置場所及びそこに至る経路を明示すること。

第5条|公園施設の種類

法第2条第2項第2号の政令で定める修景施設は、植栽、芝生ふ、花壇、いけがき、日陰たな、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠ろう、石組、飛石その他これらに類するものとする。

【2】法第2条第2項第3号の政令で定める休養施設は、次に掲げるものとする。

1 休憩所、ベンチ、野外卓、ピクニック場、キャンプ場その他これらに類するもの

2 前号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定める休養施設、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定める休養施設

【3】法第2条第2項第4号の政令で定める遊戯施設は、次に掲げるものとする。

1 ぶらんこ、滑り台、シーソー、ジャングルジム、ラダー、砂場、徒渉池、舟遊場、魚釣場、メリーゴーラウンド、遊戯用電車、野外ダンス場その他これらに類するもの

2 前号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定める遊戯施設、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定める遊戯施設

【4】法第2条第2項第5号の政令で定める運動施設は、次に掲げるものとする。

1 野球場、陸上競技場、サッカー場、ラグビー場、テニスコート、バスケットボール場、バレーボール場、ゴルフ場、ゲートボール場、水泳プール、温水利用型健康運動施設、ボート場、スケート場、スキー場、相撲場、弓場、乗馬場、鉄棒、つり輪、リハビリテーション用運動施設その他これらに類するもの及びこれらに附属する観覧席、更衣所、控室、運動用具倉庫、シャワーその他これらに類する工作物

2 前号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定める運動施設、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定める運動施設

【5】法第2条第2項第6号の政令で定める教養施設は、次に掲げるものとする。

1 植物園、温室、分区園、動物園、動物舎、水族館、自然生態園、野鳥観察所、動植物の保護繁殖施設、野外劇場、野外音楽堂、図書館、陳列館、天体又は気象観測施設、体験学習施設、記念碑その他これらに類するもの

2 古墳、城跡、旧宅その他の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上又は学術上価値の高いもの

3 前2号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定める教養施設、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定める教養施設

【6】法第2条第2項第7号の政令で定める便益施設は、飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する接待飲食等営業に係るものを除く。)、売店、宿泊施設、駐車場、園内移動用施設及び便所並びに荷物預り所、時計台、水飲場、手洗場その他これらに類するものとする。

【7】法第2条第2項第8号の政令で定める管理施設は、門、柵、管理事務所、詰所、倉庫、車庫、材料置場、苗畑、掲示板、標識、照明施設、ごみ処理場(廃棄物の再生利用のための施設を含む。以下同じ。)、くず箱、水道、井戸、暗渠きよ、水門、雨水貯留施設、水質浄化施設、護岸、擁壁、発電施設(環境への負荷の低減に資するものとして国土交通省令で定めるものに限る。第31条第8号において同じ。)その他これらに類するものとする。

【8】法第2条第2項第9号の政令で定める施設は、展望台及び集会所並びに食糧、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫その他災害応急対策に必要な施設で国土交通省令で定めるものとする。

第6条|公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合等

法第4条第1項ただし書の政令で定める特別の場合は、次に掲げる場合とする。

1 前条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他同項の国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設又は自然公園法(昭和32年法律第161号)に規定する都道府県立自然公園の利用のための施設である建築物(次号に掲げる建築物を除く。)を設ける場合

2 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のイからハまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合

イ 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして国土交通省令で定める建築物

ロ 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

ハ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

3 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として国土交通省令で定めるものを設ける場合

4 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3号に規定する建築物を除く。)を設ける場合

【2】地方公共団体の設置に係る都市公園についての前項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の政令で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

【3】地方公共団体の設置に係る都市公園についての第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の政令で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

【4】地方公共団体の設置に係る都市公園についての第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の政令で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

【5】地方公共団体の設置に係る都市公園についての第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の政令で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

【6】地方公共団体の設置に係る都市公園についての認定公募設置等計画に基づき公募対象公園施設である建築物(第1項各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の政令で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

【7】国の設置に係る都市公園についての法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の政令で定める範囲については、第2項から前項までの規定を準用する。

第7条|公園施設の構造

公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。

第8条|公園施設に関する制限等

1の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を参酌して当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合(国の設置に係る都市公園にあつては、100分の50)を超えてはならない。

【2】次の各号に掲げる公園施設は、それぞれ当該各号に掲げる敷地面積を有する都市公園でなければこれを設けてはならない。

1 メリーゴーラウンド、遊戯用電車その他これらに類する遊戯施設でその利用について料金を取ることを例とするもの 5ヘクタール以上

2 ゴルフ場 50ヘクタール以上

【3】都市公園に分区園を設ける場合においては、1の分区の面積は、50平方メートルをこえてはならない。

【4】都市公園に宿泊施設を設ける場合においては、当該都市公園の効用を全うするため特に必要があると認められる場合のほかこれを設けてはならない。

【5】その利用に伴い危害を及ぼすおそれがあると認められる公園施設については、さくその他危害を防止するために必要な施設を設けなければならない。

【6】都市公園において保安上必要と認められる場所には、照明施設を設けなければならない。

第9条|都市公園の供用を開始するに当たり公告する事項

法第2条の2の政令で定める事項は、都市公園の名称及び位置並びに供用開始の期日とする。

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第2章|都市公園の管理

第10条|都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準

法第3条の2第1項の政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準は、次のとおりとする。

1 都市公園の構造、利用状況又は維持若しくは修繕の状況、都市公園の存する地域の地形、地質又は気象の状況その他の状況(次号において「都市公園構造等」という。)を勘案して、適切な時期に、都市公園の巡視を行い、及び清掃、除草その他の都市公園の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

2 都市公園の点検は、都市公園構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。

3 前号の点検その他の方法により都市公園の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、都市公園の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。

【2】前項に規定するもののほか、都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準は、国土交通省令で定める。

第10条の2|公園管理者の権限の代行

他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合において、当該他の工作物の管理者が法第5条の11の規定により当該都市公園の公園管理者に代わつて行うことのできる権限は、公園管理者の権限のうち次に掲げるもの以外のものとする。

1 法第5条の2の規定により、設置等予定者を選定するための評価の基準について学識経験者の意見を聴き、公募設置等指針を定め、及びこれを変更し、並びにこれを公示すること。

2 法第5条の4の規定により、公募設置等計画について審査し、及び評価を行い、設置等予定者の選定について学識経験者の意見を聴き、設置等予定者を選定し、並びにその旨を通知すること。

3 法第5条の5の規定により、公募対象公園施設の場所を指定し、公募設置等計画が適当である旨の認定をし、並びに当該認定をした日及び認定の有効期間並びに公募対象公園施設の場所を公示すること。

4 法第5条の6の規定により、公募設置等計画の変更の認定をし、並びに当該認定をした日及び認定の有効期間並びに公募対象公園施設の場所を公示すること。

5 法第5条の8の規定により認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位の承継の承認をすること。

6 法第12条の3第2項の規定により国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用の一部を都道府県に対して負担させること。

7 法第17条第1項の規定により、都市公園の台帳を作成し、及びこれを保管すること。

8 法第20条の規定により都市公園の区域を立体的区域とすること。

9 法第22条第2項の規定により、協定を締結した旨を公示し、協定又はその写しを一般の閲覧に供し、及び閲覧に供している旨を掲示すること。

10 法第25条の規定により、公園保全立体区域を指定し、及びその旨を公告すること。

第11条|公園管理者の権限を代行した場合における公園管理者への通知

他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合において、当該他の工作物の管理者が法第5条の11の規定により当該都市公園の公園管理者に代わつて次に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に通知しなければならない。

1 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可

2 法第9条の規定による協議

3 法第22条第1項の規定による協定の締結

4 法第26条第2項又は第4項の規定による必要な措置の命令

5 法第27条第1項又は第2項の規定による処分又は必要な措置の命令

第12条|占用物件

法第5条の2第2項第6号の政令で定める物件又は施設は、次に掲げるものとする。

1 自転車駐車場

2 地域における催しに関する情報を提供するための看板及び広告塔

【2】法第7条第1項第7号の政令で定める工作物その他の物件又は施設は、次に掲げるものとする。

1 標識

1の

2 食糧、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫その他災害応急対策に必要な施設で国土交通省令で定めるもの

1の

3 環境への負荷の低減に資する発電施設で国土交通省令で定めるもの

2 防火用貯水槽で地下に設けられるもの

2の

2 蓄電池で地下に設けられるもの

2の

3 国土交通省令で定める水道施設、下水道施設、河川管理施設、変電所及び熱供給施設で地下に設けられるもの

3 橋並びに道路、鉄道及び軌道で高架のもの

4 索道及び鋼索鉄道

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