都市再開発法施行規則の全文・条文

「都市再開発法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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都市再開発法施行規則の全文・条文まとめ

都市再開発法施行規則

都市再開発法(昭和44年法律第38号)及び都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市再開発法施行規則を次のように定める。

第1条|市街地再開発促進区域内の第1種市街地再開発事業の施行の要請手続

都市再開発法(以下「法」という。)第7条の2第3項の規定による要請をしようとする者は、施行要請書に、次に掲げる書類を添付して、これを市町村長に提出しなければならない。

1 要請しようとする者が1の単位整備区の区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書類

2 法第7条の2第3項の同意を得たことを証する書類

第1条の2|施行要請に関する借地権の申告を行うべき旨の公告

市町村長は、法第7条の3第2項の公告をしようとするときは、法第7条の2第3項に規定する単位整備区の区域に含まれる地域の名称(市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番)並びに当該単位整備区の区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は法第7条の3第3項の規定による借地権の種類及び内容の申告を行うべき旨を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

第1条の3|施行要請に関する借地権の申告手続

法第7条の3第3項の規定による申告をしようとする者は、別記様式第1の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。

【2】前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

1 借地権申告書に署名した者の印を証する印鑑証明

2 借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取図(方位を記載すること。)

【3】市町村長は、第1項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合において、その書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

第1条の4|市街地再開発促進区域内における建築許可の申請

法第7条の4第1項の許可の申請は、別記様式第1の2の建築許可申請書を提出してするものとする。

【2】前項の建築許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

1 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺500分の1以上のもの

2 2面以上の建築物の断面図で縮尺200分の1以上のもの

第1条の5|土地の買取りの申出の相手方の公告

法第7条の6第2項の規定による公告は、次に掲げる事項を都道府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長)の定める方法でするものとする。

1 当該市街地再開発促進区域の名称

2 土地の買取りの申出の相手方の名称及び住所

3 当該相手方に対し申出をすべき土地の区域

【2】前項第3号の土地の区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が当該区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。

第1条の6|個人施行に関する認可申請手続

法第7条の9第1項の認可を申請しようとする者は、1人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

第1条の7|個人施行に関する認可申請書の添付書類

法第7条の9第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者であるときはその旨を証する書類

2 法第7条の12の同意を得たことを証する書類

3 認可を申請しようとする者が法第7条の13第1項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

【2】法第7条の16第1項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 認可を申請しようとする個人施行者が法第7条の16第2項において準用する法第7条の12の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

2 認可を申請しようとする個人施行者が法第7条の16第2項において準用する法第7条の13第1項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

3 認可を申請しようとする個人施行者が法第7条の16第3項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

【3】法第7条の20第1項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に第1種市街地再開発事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。

第1条の8|規準又は規約の記載事項

法第7条の10第10号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 審査委員に関する事項

2 会計に関する事項

3 事業計画において個別利用区が定められたときは、法第70条の2第2項第3号の規準又は規約で定める規模

第1条の9|個人施行に関する公告事項

法第7条の15第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 第1種市街地再開発事業の名称

2 事務所の所在地

3 施行認可の年月日

4 施行者の住所

5 事業年度

6 公告の方法

7 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

8 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限

【2】法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 第1種市街地再開発事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

2 施行者の氏名若しくは名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第1号、第2号、第5号若しくは第6号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

3 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限

4 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があつたときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限

5 規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可の年月日

【3】法第7条の17第4項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第8項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 第1種市街地再開発事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

2 法第7条の17第4項後段の規定により規約について認可した旨及びその認可の年月日

【4】法第7条の17第7項の規定による届出を受理した場合における同条第8項の国土交通省令で定める事項は、第1種市街地再開発事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日とする。

【5】法第7条の20第2項において準用する法第7条の15第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 第1種市街地再開発事業の名称及び施行認可の年月日

2 第1種市街地再開発事業の終了の認可の年月日

第1条の10|施行者の変動の届出

法第7条の17第7項の規定による届出をしようとする施行者は、施行者変動届出書に、当該変動の原因である一般承継又は所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第1条の11|定款の記載事項

法第9条第12号の国土交通省令で定める事項については、第1条の8の規定を準用する。この場合において、第1条の8第3号中「規準又は規約」とあるのは「定款」と読み替えるものとする。

第2条|組合施行に関する認可申請手続

法第11条第1項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

【2】法第11条第2項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。

第3条|組合施行に関する認可申請書の添付書類

法第11条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書類

2 法第12条第1項において準用する法第7条の12の同意を得たことを証する書類

3 法第13条の規定により公的資金による住宅を建設することが適当と認められる者に対して参加組合員として参加する機会を与えたことを証する書類

4 法第14条第1項の同意を得たことを証する書類

【2】法第11条第2項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第1号、第3号及び第4号に掲げる書類を添付しなければならない。

【3】法第11条第3項の認可を申請しようとする市街地再開発組合(以下「組合」という。)は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類

2 第1項第2号に掲げる書類

3 法第15条の2第1項の説明会の開催の状況を記載した書類

4 法第15条の2第2項の規定により提出された意見書があつたときは、その意見書の処理の経緯を説明する書類

【4】法第38条第1項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 定款の変更又は事業計画若しくは事業基本方針の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類

2 認可を申請しようとする組合が法第38条第2項において準用する法第7条の12の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

3 認可を申請しようとする組合が法第38条第2項において準用する法第14条第1項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

4 認可を申請しようとする組合が法第38条第2項において準用する法第7条の16第3項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

【5】法第45条第4項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類

2 認可を申請しようとする組合が法第45条第3項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

第4条|施行地区位置図及び施行地区区域図

法第7条の11第1項(法第12条第1項、法第50条の6、法第53条第4項及び法第58条第3項において準用する場合を含む。以下この条から第8条までにおいて同じ。)又は法第12条第2項の施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。)は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。

【2】前項の施行地区位置図は、縮尺2万5000分の1以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。

【3】第1項の施行地区区域図は、縮尺2500分の1以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

第5条|設計の概要に関する図書

法第7条の11第1項の設計の概要及び同条第2項(法第12条第1項、法第50条の6、法第53条第4項及び法第58条第3項において準用する場合を含む。)の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

【2】前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 施設建築物の設計の概要

2 施設建築敷地の設計の概要

3 公共施設の設計の概要

4 住宅建設の目標が定められた場合においては、市街地再開発事業により建設する住宅の概要

5 個別利用区内の宅地の設計の概要

【3】第1項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類

縮尺

明示すべき事項

施設建築物

各階平面図

500分の1以上

縮尺、方位並びに柱、外壁、廊下、階段及び昇降機の位置

2面以上の断面図

500分の1以上

縮尺並びに施設建築物、床及び各階の天井の高さ

施設建築敷地

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