都市緑地法の全文・条文

「都市緑地法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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都市緑地法の全文・条文まとめ

都市緑地法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市公園法(昭和31年法律第79号)その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まつて、良好な都市環境の形成を図り、もつて健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とする。

第2条|国及び地方公共団体の任務等

国及び地方公共団体は、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措置を講じなければならない。

【2】事業者は、その事業活動の実施に当たつて、都市における緑地が適正に確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。

【3】都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。

第3条|定義

この法律において「緑地」とは、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地(農地であるものを含む。)が、単独で若しくは1体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと1体となつて、良好な自然的環境を形成しているものをいう。

【2】この法律において「都市計画区域」とは都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域をいう。

【3】この法律において「首都圏近郊緑地保全区域」とは、首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号。以下「首都圏保全法」という。)第3条第1項の規定による近郊緑地保全区域をいう。

【4】この法律において「近畿圏近郊緑地保全区域」とは、近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号。以下「近畿圏保全法」という。)第5条第1項の規定による近郊緑地保全区域をいう。

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第2章|緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画

第4条

市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を定めることができる。

【2】基本計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

1 緑地の保全及び緑化の目標

2 緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項

3 地方公共団体の設置に係る都市公園(都市公園法第2条第1項に規定する都市公園をいう。第5項において同じ。)の整備及び管理の方針その他緑地の保全及び緑化の推進の方針に関する事項

4 特別緑地保全地区内の緑地の保全に関する事項で次に掲げるもの

イ 緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項

ロ 第17条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項

ハ 第24条第1項の規定による管理協定(次章|第1節及び第2節において単に「管理協定」という。)に基づく緑地の管理に関する事項

ニ 第55条第1項又は第2項の規定による市民緑地契約(次章|第1節及び第2節において単に「市民緑地契約」という。)に基づく緑地の管理に関する事項その他特別緑地保全地区内の緑地の保全に関し必要な事項

5 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条第1項の規定による生産緑地地区(次号において単に「生産緑地地区」という。)内の緑地の保全に関する事項

6 緑地保全地域、特別緑地保全地区及び生産緑地地区以外の区域であつて重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区並びに当該地区における緑地の保全に関する事項

7 緑化地域における緑化の推進に関する事項

8 緑化地域以外の区域であつて重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区及び当該地区における緑化の推進に関する事項

【3】基本計画は、環境基本法(平成5年法律第91号)第15条第1項に規定する環境基本計画との調和が保たれるとともに、景観法(平成16年法律第110号)第8条第2項第1号の景観計画区域をその区域とする市町村にあつては同条第1項の景観計画との調和が保たれ、かつ、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、都市計画法第18条の2第1項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するとともに、首都圏近郊緑地保全区域をその区域とする市町村にあつては首都圏保全法第4条第1項の規定による近郊緑地保全計画に、近畿圏近郊緑地保全区域をその区域とする市町村にあつては近畿圏保全法第3条第1項の規定による保全区域整備計画に、緑地保全地域をその区域とする市町村にあつては第6条第1項の規定による緑地保全計画に、それぞれ適合したものでなければならない。

【4】市町村は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

【5】市町村は、基本計画に第2項第3号に掲げる事項(都道府県の設置に係る都市公園の整備及び管理の方針に係るものに限る。)を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。

【6】町村は、基本計画に第2項第4号イに掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事と協議してその同意を得、同号ロからニまでに掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事と協議しなければならない。

【7】市町村は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

【8】第4項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。

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第3章|緑地保全地域等

第1節|緑地保全地域

第5条|緑地保全地域に関する都市計画

都市計画区域又は準都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する相当規模の土地の区域については、都市計画に緑地保全地域を定めることができる。

1 無秩序な市街地化の防止又は公害若しくは災害の防止のため適正に保全する必要があるもの

2 地域住民の健全な生活環境を確保するため適正に保全する必要があるもの

第6条|緑地保全計画

緑地保全地域に関する都市計画が定められた場合においては、都道府県(市の区域内にあつては、当該市。以下「都道府県等」という。)は、当該緑地保全地域内の緑地の保全に関する計画(以下「緑地保全計画」という。)を定めなければならない。

【2】緑地保全計画には、第8条の規定による行為の規制又は措置の基準を定めるものとする。

【3】緑地保全計画には、前項に規定するもののほか、次に掲げる事項を定めることができる。

1 緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項

2 管理協定に基づく緑地の管理に関する事項

3 市民緑地契約に基づく緑地の管理に関する事項その他緑地保全地域内の緑地の保全に関し必要な事項

【4】緑地保全計画は、環境基本法第15条第1項に規定する環境基本計画との調和が保たれ、かつ、都市計画法第6条の2第1項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合したものでなければならない。

【5】都道府県等は、緑地保全計画を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県にあつては関係町村及び都道府県都市計画審議会の意見を、市にあつては市町村都市計画審議会(当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会)の意見を聴かなければならない。

【6】都道府県等は、緑地保全計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にあつては関係町村に通知しなければならない。

第7条|標識の設置等

都道府県等は、緑地保全地域に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が緑地保全地域である旨を明示しなければならない。

【2】緑地保全地域内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

【3】何人も、第1項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

【4】都道府県等は、第1項の規定による行為(緑地保全地域内における標識の設置に係るものに限る。)により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

【5】前項の規定による損失の補償については、都道府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。)と損失を受けた者が協議しなければならない。

【6】前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県知事等又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。

第8条|緑地保全地域における行為の届出等

緑地保全地域(特別緑地保全地区及び第20条第2項に規定する地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域を除く。以下この条及び第6章|第2節において同じ。)内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

1 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

2 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

3 木竹の伐採

4 水面の埋立て又は干拓

5 前各号に掲げるもののほか、当該緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの

【2】都道府県知事等は、緑地保全地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、当該緑地の保全のために必要があると認めるときは、その必要な限度において、緑地保全計画で定める基準に従い、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

【3】前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、することができる。

【4】都道府県知事等は、第1項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。

【5】第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

【6】都道府県知事等は、当該緑地の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

【7】前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体(港湾法(昭和25年法律第218号)に規定する港務局を含む。以下この条において同じ。)が行う行為については、第1項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を通知しなければならない。

【8】都道府県知事等は、前項後段の通知があつた場合において、当該緑地の保全のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、緑地保全計画で定める基準に従い、当該緑地の保全のためとるべき措置について協議を求めることができる。

【9】次に掲げる行為については、第1項、第2項、第7項後段及び前項の規定は、適用しない。

1 公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち、当該緑地の保全に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるものとして政令で定めるもの

2 緑地保全地域に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為

3 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

4 首都圏保全法第4条第1項の規定による近郊緑地保全計画に基づいて行う行為

5 近畿圏保全法第8条第4項第1号の政令で定める行為に該当する行為

6 緑地保全計画に定められた緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為

7 管理協定において定められた当該管理協定区域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為

8 市民緑地契約において定められた当該市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為

9 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

第9条|原状回復命令等

都道府県知事等は、前条第2項の規定による処分に違反した者がある場合においては、その者又はその者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該緑地の保全に対する障害を排除するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

【2】前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

【3】前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。

第10条|損失の補償

都道府県等は、第8条第2項の規定による処分を受けたため損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合における当該処分に係る行為については、この限りでない。

1 第8条第1項の届出に係る行為をするについて、他に、行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めている法律(法律に基づく命令及び条例を含むものとし、当該許可その他の処分を受けることができないため損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。)がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するとき。

2 第8条第1項の届出に係る行為が、次に掲げるものであると認められるとき。

イ 都市計画法による開発許可を受けた開発行為により確保された緑地その他これに準ずるものとして政令で定める緑地の保全に支障を及ぼす行為

ロ イに掲げるもののほか、社会通念上緑地保全地域に関する都市計画が定められた趣旨に著しく反する行為

【2】第7条第5項及び第6項の規定は、前項本文の規定による損失の補償について準用する。

第11条|報告及び立入検査等

都道府県知事等は、緑地保全地域内の緑地の保全のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、第8条第2項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者又はその者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

【2】都道府県知事等は、第8条及び第9条の規定の施行に必要な限度において、当該職員をして、緑地保全地域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第8条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為が当該緑地の保全に及ぼす影響を調査させることができる。

【3】前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。

【4】第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第2節|特別緑地保全地区

第12条|特別緑地保全地区に関する都市計画

都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。

1 無秩序な市街地化の防止、公害又は災害の防止等のため必要な遮断地帯、緩衝地帯又は避難地帯として適切な位置、規模及び形態を有するもの

2 神社、寺院等の建造物、遺跡等と1体となつて、又は伝承若しくは風俗慣習と結びついて当該地域において伝統的又は文化的意義を有するもの

3 次のいずれかに該当し、かつ、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するため必要なもの

イ 風致又は景観が優れていること。

ロ 動植物の生息地又は生育地として適正に保全する必要があること。

【2】首都圏近郊緑地保全区域又は近畿圏近郊緑地保全区域内の特別緑地保全地区で、それらの近郊緑地保全区域内において近郊緑地の保全のため特に必要とされるものに関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ首都圏保全法第5条第1項及び近畿圏保全法第6条第1項に定めるところによるものとする。

第13条|標識の設置等についての準用

第7条の規定は、特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた場合について準用する。この場合において、同条第1項中「緑地保全地域である」とあるのは「特別緑地保全地区である」と、同条第2項及び第4項中「緑地保全地域」とあるのは「特別緑地保全地区」と読み替えるものとする。

第14条|特別緑地保全地区における行為の制限

特別緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事等の許可を受けなければ、してはならない。ただし、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもので政令で定めるもの、当該特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

1 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

2 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

3 木竹の伐採

4 水面の埋立て又は干拓

5 前各号に掲げるもののほか、当該緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの

【2】都道府県知事等は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る行為が当該緑地の保全上支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。

【3】都道府県知事等は、第1項の許可の申請があつた場合において、当該緑地の保全のため必要があると認めるときは、許可に期限その他必要な条件を付することができる。

【4】特別緑地保全地区内において第1項ただし書の政令で定める行為に該当する行為で同項各号に掲げるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を通知しなければならない。

【5】特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた際当該特別緑地保全地区内において既に第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その都市計画が定められた日から起算して30日以内に、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

【6】特別緑地保全地区内において非常災害のため必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

【7】都道府県知事等は、第4項の通知又は第5項若しくは前項の届出があつた場合において、当該緑地の保全のため必要があると認めるときは、通知又は届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

【8】国の機関又は地方公共団体(港湾法に規定する港務局を含む。以下この項において同じ。)が行う行為については、第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事等に協議しなければならない。

【9】次に掲げる行為については、第1項から第7項まで及び前項後段の規定は、適用しない。

1 首都圏保全法第4条第1項の規定による近郊緑地保全計画に基づいて行う行為

2 近畿圏保全法第8条第4項第1号の政令で定める行為に該当する行為

3 基本計画において定められた当該特別緑地保全地区内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為

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