酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の全文・条文

「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の全文・条文まとめ

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進する事業を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、もつて酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。

第2条|定義

この法律において「酒類」とは、酒税法(昭和28年法律第6号)第2条第1項に規定する酒類をいい、その品目については、同法の規定によるものとする。ただし、原料用アルコールは、この法律(第86条の5を除く。)の適用については、政令で定めるところにより、連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎とみなす。

【2】この法律において「酒類製造業者」とは、酒税法第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第28条第6項の規定により酒類製造者とみなされた者でその酒類に自己の商標を表示して販売することを業とする者をいう。

【3】この法律において「酒類販売業者」とは、酒税法第9条第1項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。

【4】この法律において「酒類卸売業者」とは、酒類販売業者又は酒類製造業者に対する酒類の販売(販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。)を業とする酒類販売業者をいう。

【5】この法律において「酒類小売業者」とは、酒類卸売業者以外の酒類販売業者をいう。

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第2章|酒類業組合

第1節|総則

第3条|酒類業組合

酒類製造業者又は酒類販売業者は、酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進するため、それぞれ酒造組合又は酒販組合(以下「酒類業組合」と総称する。)を組織することができる。

第4条|法人格及び住所

酒類業組合は、法人とする。

【2】酒類業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第5条|原則

酒類業組合は、この法律に別段の定がある場合を除く外、左の要件を備えなければならない。

1 営利を目的としないこと。

2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

3 組合員の議決権が平等であること。

第6条|名称

酒造組合は、その名称中に、酒造組合という文字を用い、かつ、その組合員が製造し又は移出する酒類の品目(みりんについては、政令で定める種別。第86条の5を除き、以下同じ。)を明らかにしなければならない。

【2】酒販組合は、その名称中に、酒販組合という文字を用い、かつ、その組合員の業態により卸売、小売の別及び第9条第5項の規定に該当する酒販組合にあつては、その組合員が販売する酒類の品目を明らかにしなければならない。

【3】酒類業組合、第79条に規定する連合会及び第80条に規定する中央会でない者は、その名称中に酒造組合又は酒販組合という文字を用いてはならない。

【4】酒類業組合は、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けた場合においては、第1項又は第2項の規定にかかわらず、酒造組合にあつては、酒類の品目を、酒販組合にあつては、卸売、小売の別をその名称中に明らかにすることを要しない。

第7条|組合の地区

酒類業組合の地区は、税務署の管轄区域とする。但し、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

第8条|地区の重複禁止

酒造組合の地区は、その組合員の製造し又は移出する酒類と同1品目の酒類の製造者を組合員とする他の酒造組合の地区と重複してはならない。

【2】酒類卸売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。ただし、第9条第5項の規定に該当する酒販組合の地区と他の酒販組合の地区との重複を妨げない。

【3】酒類小売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。

第2節|組合員

第9条|組合員の資格

酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。

【2】前項の定款で定める酒類の品目は、2以上であつてはならない。ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、この限りでない。

【3】酒販組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒販組合の地区内において販売場(販売場を有しない場合は、住所)を有する酒類販売業者のうち定款で定める業態に属するものとする。

【4】前項の定款で定める業態は、卸売又は小売のいずれか1でなければならない。ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、卸売及び小売とすることができる。

【5】酒類卸売業者を組合員とする酒販組合にあつては、その組合員を第3項の規定により組合員たる資格を有する者のうち政令で定める品目の酒類を販売するものに限ることができる。この場合においては、当該酒販組合の組合員たる資格を有する者で当該品目の酒類のみを販売する酒類卸売業者は、他の酒販組合の組合員となることができない。

第10条|加入の自由

組合員たる資格を有する者が酒類業組合に加入しようとするときは、酒類業組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第11条|加入の時期

酒類業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき酒類業組合の承諾を得た時に組合員となる。

【2】死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が酒類業組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員となつたものとみなす。

【3】死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された1人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第12条|任意脱退

組合員は、90日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

第13条|法定脱退

前条に規定する場合の外、組合員は、左の事由によつて脱退する。

1 組合員たる資格の喪失

2 死亡又は解散

3 除名

【2】除名は、左に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合においては、酒類業組合は、その総会の会日の10日前までにその組合員に対してその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

1 酒類業組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為のあつた組合員

2 経費の支払その他酒類業組合に対する義務を怠つた組合員

3 その他定款で定める事由に該当する組合員

【3】除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第3節|設立

第14条|組合の構成要件

酒造組合は、その組合員の総数が当該酒造組合の組合員たる資格を有する者の総数の3分の2以上で、かつ、その組合員が前年中において当該酒造組合の地区内にある製造場(酒税法第28条第6項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。以下同じ。)から移出した酒類(当該酒造組合の組合員たる資格に係る品目の酒類に限る。以下この項及び第38条第2項において同じ。)の数量の合計が、当該酒造組合の組合員たる資格を有する者が前年中においてその地区内にある製造場から移出した酒類の数量の合計の2分の1以上でなければ、設立することができない。

【2】第9条第2項ただし書の規定の適用を受ける酒造組合について前項の規定を適用する場合には、同1品目の酒類を製造し又は移出する酒類製造業者ごとにその人数及び数量を計算する。

【3】酒販組合は、その組合員の総数が当該酒販組合の組合員たる資格を有する者の総数の3分の2以上でなければ、設立することができない。

【4】第9条第4項ただし書の規定の適用を受ける酒販組合について前項の規定を適用する場合には、同1業態に属する酒類販売業者ごとにその人数を計算する。

第15条|発起人

酒類業組合を設立するには、その組合員になろうとする者3人以上が発起人となることを要する。

第16条|定款

発起人は、酒類業組合の定款を作成し、これに左に掲げる事項を記載して署名しなければならない。

1 事業

2 名称

3 地区

4 事務所の所在地

5 組合員たる資格に関する規定

6 組合員の加入及び脱退に関する規定

7 役員の定数及び任期に関する規定

8 事業年度

9 会計に関する規定

10 解散の場合における残余財産の処分に関する規定

11 公告の方法

【2】酒類業組合の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額を定めたときは、これを定款に記載しなければ、その効力を有しない。

第17条|組合員の募集

発起人は、酒類業組合の設立趣意書を作成し、これを定款とともに当該酒類業組合の組合員たる資格を有する者に通知し、又は公告して、賛成者を募らなければならない。

第18条|創立総会

発起人は、第14条の要件を満たすに足る賛成者ができたときは、創立総会を招集しなければならない。

【2】前項の創立総会を招集するには、発起人は、会日の2週間前までに、組合員たる資格を有する者に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面により通知しなければならない。

【3】発起人は、前項の書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、組合員たる資格を有する者の承諾を得て、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により通知することができる。この場合において、当該発起人は、同項の書面による通知をしたものとみなす。

【4】前項に規定するもののほか、第2項の通知は、必要があるときは、公告をもつてこれに代えることができる。

【5】発起人は、酒類業組合の設立に関する事項を第1項の創立総会に報告しなければならない。

【6】第1項の創立総会においては、その議決によつて、理事及び監事を選任しなければならない。

【7】発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、第1項の創立総会の議決によらなければならない。

【8】第1項の創立総会においては、発起人が作成した定款を変更することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

【9】第1項の創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。

【10】第1項の創立総会においてその延期又は続行について議決があつた場合には、第2項の規定は、適用しない。

【11】第1項の創立総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第19条|設立の認可

発起人は、前条第1項の創立総会の終了後遅滞なく、定款、組合員名簿、役員の氏名、住所及び資格を記載した書類その他政令で定める書類を財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

【2】財務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする酒類業組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

1 第5条に規定する要件を備えていること。

2 設立の手続及び定款の内容が法令に違反しないこと。

3 第14条の要件を備えていること。

第20条|理事への事務引継

発起人は、設立の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第21条|成立の時期

酒類業組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第22条|創立総会等についての会社法等の準用

第35条の規定は第18条第1項の創立総会について、会社法(平成17年法律第86号)第830条(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)、第831条(株主総会等の決議の取消しの訴え)、第834条(第16号及び第17号に係る部分に限る。)(被告)、第835条第1項(訴えの管轄及び移送)、第836条第1項及び第3項(担保提供命令)、第837条(弁論等の必要的併合)、第838条(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)、第846条(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)並びに第937条第1項(第1号トに係る部分に限る。)(裁判による登記の嘱託)の規定は第18条第1項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、同法第53条(発起人等の損害賠償責任)、第55条(責任の免除)、第56条(株式会社不成立の場合の責任)及び第7編第2章|第2節(第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。)(株式会社における責任追及等の訴え)の規定は発起人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第831条第1項及び第836条第1項中「設立時株主」とあるのは「創立総会の会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第937条第1項中「第930条第2項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第4節|管理

第23条|役員

酒類業組合に、役員として理事2人以上及び監事1人以上を置かなければならない。

第23条の2|組合と役員との関係

酒類業組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第23条の3|役員の選任

役員は、総会の議決によつて選任する。

第24条|役員の任期

役員の任期は、3年をこえることができない。

【2】設立当初の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年をこえることができない。

【3】前2項の規定は、定款によつて、前2項の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第24条の2|役員に欠員を生じた場合の措置

役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

【2】前項に規定する場合において、財務大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。

第24条の3|役員の解任

役員は、いつでも、総会の議決によつて解任することができる。

【2】前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、酒類業組合に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。

第24条の4|忠実義務

理事は、法令及び定款並びに総会の議決を遵守し、酒類業組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第25条|理事会

酒類業組合の業務の執行は、理事会が決する。

【2】理事会は、理事の中から酒類業組合を代表する理事を選定しなければならない。

第26条

理事会の議事は、定款に特別の定がある場合を除くほか、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

【2】理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

【3】前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第1項の理事の数に算入しない。

【4】理事会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

【5】会社法第366条(招集権者)及び第368条(監査役に係る部分を除く。)(招集手続)の規定は、理事会の招集について準用する。

第26条の2|組合を代表する理事

酒類業組合を代表する理事は、酒類業組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

【2】前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

【3】酒類業組合を代表する理事は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

【4】第24条の2、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第78条(代表者の行為についての損害賠償責任)及び会社法第354条(表見代表取締役)の規定は、酒類業組合を代表する理事について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条|組合代表の特例

酒類業組合が理事と契約するときは、監事が酒類業組合を代表する。酒類業組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

第28条|定款その他の書類の備付け等

理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

【2】理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

【3】組合員及び酒類業組合の債権者は、何時でも、理事に対して前2項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第29条|組合員名簿

組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所

2 酒類の製造場又は販売場の所在地

3 製造、移出若しくは販売する酒類の品目又は販売業の業態

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