金融商品取引法第6章の2の規定による課徴金に関する内閣府令の全文・条文

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金融商品取引法第6章|の2の規定による課徴金に関する内閣府令の全文・条文まとめ

金融商品取引法第6章|の2の規定による課徴金に関する内閣府令

証券取引法(昭和23年法律第25号)第185条の9及び第185条の17の規定に基づき、並びに同法を実施するため、証券取引法第6章|の2第2節の規定による審判手続に関する内閣府令を次のように定める。

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第1章|納付命令

第1条|新株予約権証券に準ずる有価証券等

金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」という。)第172条、第172条の2、第172条の9及び第172条の10に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1 新優先出資引受権(令第1条の4第2号に規定する新優先出資引受権をいう。次項において同じ。)を表示する証券

2 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

3 新投資口予約権証券(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第18項に規定する新投資口予約権証券をいう。次号において同じ。)

4 外国投資証券(投資信託及び投資法人に関する法律第220条第1項に規定する外国投資証券をいう。)で新投資口予約権証券に類する証券

【2】法第172条、第172条の2、第172条の9及び第172条の10に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じて、当該各号に定める権利の行使に際して払い込むべき金額とする。

1 前項第1号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る新優先出資引受権

2 前項第2号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る外国の者に対する権利であって新株予約権又は新優先出資引受権の性質を有するもの

3 前項第3号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る新投資口予約権(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第17項に規定する新投資口予約権をいう。次号において同じ。)

4 前項第4号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る外国投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第25項に規定する外国投資法人をいう。)に対する権利であって新投資口予約権の性質を有するもの

第1条の2|監査報酬額

法第172条の3第1項に規定する内閣府令で定める額は、その事業年度(同項に規定する事業年度をいう。次条から第1条の7までにおいて同じ。)に係る法第193条の2第1項に規定する財務計算に関する書類について、当該書類を提出する者が、同項に規定する監査証明(同項第1号又は第2号に規定する監査証明に相当すると認められる証明を含む。)を受ける対価として、公認会計士(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人(公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等を含む。)に支払い、又は支払うべき金銭その他の財産の価額の総額とする。

(監査証明を受けるべき直前事業年度がない場合に準ずる場合)第1条の2の

2 法第172条の3第1項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する有価証券報告書に係る事業年度の日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額(同項に規定する監査報酬額をいう。次項において同じ。)が400万円に満たない場合とする。

【2】法第172条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する4半期・半期報告書に係る期間の日数に2を乗じて得た日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額が400万円に満たない場合とする。

第1条の3|有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徴金の計算における市場価額の総額

法第172条の4第1項第2号イに規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額とする。

1 イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める期間における法第172条の4第1項第2号イに規定する算定基準有価証券(以下この条及び第1条の8において「算定基準有価証券」という。)の毎日の最終の価格(法第67条の19又は法第130条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいう。以下この条及び第1条の8において同じ。)に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数(最終の価格がないものを除く。)を乗じて得た額(同一の日において同一の有価証券報告書等(法第172条の4第1項に規定する有価証券報告書等をいう。以下この条において同じ。)又は4半期・半期・臨時報告書等(法第172条の4第2項に規定する4半期・半期・臨時報告書等をいう。)に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。)の合計額

イ 法第172条の4第1項に規定するとき 当該有価証券報告書等に係る法第185条の7第31項第1号に定める事業年度の期間

ロ 法第172条の4第2項に規定するとき(法第185条の7第31項第2号に規定する4半期報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。) 当該4半期報告書に係る期間

ハ 法第172条の4第2項に規定するとき(法第185条の7第31項第3号に規定する半期報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。) 当該半期報告書に係る期間

ニ 法第172条の4第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定するとき(同条第2項に規定する場合にあっては、法第185条の7第31項第4号に規定する臨時報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。) 当該臨時報告書を提出した日(法第172条の4第3項に規定する場合にあっては、臨時報告書を提出しなければならない事由が生じた日をいう。以下この号において同じ。)の属する事業年度の開始の日から当該臨時報告書を提出した日までの期間

2 前号イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める期間における最終の価格が公表された日の数

第1条の4|貸借対照表

金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。以下「令」という。)第33条の5の3に規定する内閣府令で定める貸借対照表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1 法第172条の4第1項に規定するとき 前条第1号イに定める事業年度に係る有価証券報告書(法第24条第1項(同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券報告書をいう。次号、第1条の6及び第1条の7において同じ。)に記載されている当該事業年度に係る連結貸借対照表(連結貸借対照表が記載されていないときは、貸借対照表。以下この条から第1条の7までにおいて同じ。)

2 法第172条の4第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定するとき 前条第1号ロからニまでに定める期間の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表

3 法第172条の11第1項に規定するとき 当該虚偽等のある発行者等情報(同項に規定する虚偽等のある発行者等情報をいう。以下この号及び第1条の8第1号において同じ。)に係る法第185条の7第31項第5号に規定する事業年度(当該虚偽等のある発行者等情報(訂正発行者情報(法第27条の32第3項に規定する訂正発行者情報をいう。以下同じ。)である場合には、当該訂正発行者情報に係る発行者情報(法第27条の32第1項に規定する発行者情報をいう。以下同じ。))が当該事業年度の終了前に提供され、又は公表されたものである場合には、当該事業年度の直前事業年度)の末日における連結貸借対照表又はこれに準ずるもの(発行者情報に表示されたものに限る。)

第1条の5|投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事項

法第172条の4第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

1 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項各号(同条第3項において準用する場合を含む。)に定める事項

2 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の2各号に定める部分に記載すべき事項又は当該各号に定める部分に記載された内容に生じた変更の内容

3 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年大蔵省令第26号)第16条各号に掲げる事項

4 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号)第29条第2項各号(同条第5項において読み替えて適用する場合を含む。)に定める事項

第1条の6|最終の価格がない場合にこれに相当するもの

法第172条の6第1項第1号に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 株券等(法第172条の5に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。)又は上場株券等(法第172条の5に規定する上場株券等をいう。以下この条において同じ。)が上場有価証券等(金融商品取引所(法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。)に上場されている有価証券、店頭売買有価証券(同条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。)又は取扱有価証券(法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。)をいう。以下この章|において同じ。)である場合 法第172条の6第1項第1号に規定する公開買付開始公告を行った日前の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会(法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。)が公表した価格

2 株券等又は上場株券等が上場有価証券等以外の有価証券(以下この章|において「非上場有価証券」という。)である場合 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 法第172条の6第1項第1号に規定する公開買付開始公告を行った日の属する事業年度の直前事業年度に係る株券等又は上場株券等に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額

ロ 法第172条の6第1項第1号に規定する公開買付開始公告を行った日の前日における発行済みの株券等又は上場株券等の総数又は総口数

第1条の7|株券に準ずる有価証券等

法第172条の7第1号及び法第172条の8第1号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの

2 令第1条の4第1号に規定する投資証券等

【2】法第172条の7第1号及び法第172条の8第1号に規定する内閣府令で定める数は、発行済投資口の総数とする。

【3】法第172条の7第1号に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 当該発行者が発行する株券又は第1項各号に掲げる有価証券が上場有価証券等である場合 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額

イ 法第172条の7に規定する大量保有・変更報告書の提出期限(以下この項において「基準日」という。)の翌日後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格

ロ 基準日の翌日における当該発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数

2 当該発行者が発行する株券又は第1項各号に掲げる有価証券が非上場有価証券である場合 基準日の属する事業年度の直前事業年度に係る当該発行者が発行する株券等(法第172条の7第1号に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。)に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額

【4】法第172条の8第1号に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 当該発行者が発行する株券又は第1項各号に掲げる有価証券が上場有価証券等である場合 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額

イ 法第172条の8に規定する大量保有・変更報告書等が提出された日(以下この項において「基準日」という。)の翌日後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格

ロ 基準日の翌日における当該発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数

2 当該発行者が発行する株券又は第1項各号に掲げる有価証券が非上場有価証券である場合 基準日の属する事業年度の直前事業年度に係る当該発行者が発行する株券等に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額

第1条の8|発行者等情報の虚偽等に係る課徴金の計算における市場価額の総額

法第172条の11第1項第1号ロ(1)に規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額とする。

1 当該虚偽等のある発行者等情報に係る法第185条の7第31項第5号に規定する事業年度(当該虚偽等のある発行者等情報が当該事業年度の終了前に提供され、又は公表されたものである場合には、当該事業年度の開始の日から当該虚偽等のある発行者等情報が提供され、又は公表された日までの期間)における算定基準有価証券の毎日の最終の価格に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数(最終の価格がないものを除く。)を乗じて得た額(同一の日において同一の発行者等情報に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。)の合計額

2 最終の価格が公表された日の数

(特定関与行為に関する課徴金の計算における手数料等の額)第1条の8の

2 法第172条の12第1項に規定する内閣府令で定める額は、特定関与者(同項に規定する特定関与者をいう。以下この条において同じ。)又はその密接関係者に対し、次に掲げる行為の手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額とする。

1 法第172条の12第2項に規定する特定関与行為

2 前号の特定関与行為が開始された日以後に特定関与者が当該特定関与行為に係る開示書類提出者等(法第172条の12第1項に規定する開示書類提出者等をいう。)のために行った行為(当該特定関与行為を除く。)であって、当該特定関与行為に密接に関連するもの(法第193条の2第1項に規定する監査証明を行う行為を除く。)

【2】前項の「密接関係者」とは、次に掲げる者をいう。

1 特定関与者の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項に規定する親会社をいう。以下同じ。)

2 特定関与者の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する子会社をいう。以下同じ。)

3 特定関与者と同一の親会社をもつ会社等(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する会社等をいう。以下同じ。)

4 特定関与者(個人に限る。以下この号において同じ。)の同族会社(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第10号に規定する同族会社をいい、特定関与者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。)

5 特定関与者(個人に限る。)の親族

6 特定関与者(個人に限る。)と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

7 特定関与者の役員、代理人、使用人その他の従業者(以下この章|において「役員等」という。)

8 前3号に掲げる者以外の者で特定関与者(個人に限る。)から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

9 前3号に掲げる者と生計を1にするこれらの者の親族

第1条の9|風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等

法第173条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。

1 有価証券の買付け等(法第173条第3項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。)が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引(法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。)である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格

2 有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け、店頭デリバティブ取引(法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。)又は外国市場デリバティブ取引(同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。)である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等(法第158条に規定する有価証券等をいう。以下この条及び次条において同じ。)、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為(法第173条第1項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格(法第67条の19又は法第130条に規定する最低の価格をいい、当該価格がない場合にあっては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格とする。以下この章|において同じ。)に基づき合理的な方法により算出した価格

【2】法第173条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格(当該違反行為が終了した後のものに限る。)とする。ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格(当該違反行為が終了した後のものに限る。)に基づき合理的な方法により算出した価格とする。

【3】法第173条第1項第2号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。

1 有価証券の売付け等(法第173条第2項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。)が上場有価証券等の売付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格

2 有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付け、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格(法第67条の19又は法第130条に規定する最高の価格をいい、当該価格がない場合にあっては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格とする。以下この章|において同じ。)に基づき合理的な方法により算出した価格

【4】法第173条第1項第2号イ及び第3号イに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最高の価格(当該違反行為が終了した後のものに限る。)とする。ただし、当該最高の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格(当該違反行為が終了した後のものに限る。)に基づき合理的な方法により算出した価格とする。

【5】法第173条第1項第3号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。

1 違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格

2 違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格

第1条の10|風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における対価の額等

法第173条第1項第4号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者(同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。)が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの(不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同1であると認められる財産を含む。)とする。

1 法第28条第4項第1号に掲げる行為(法第2条第8項第12号イに掲げる契約に係るものに限る。) 当該契約の相手方である登録投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第13項に規定する登録投資法人をいう。以下この章|において同じ。)から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第173条第1項第4号の有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの(以下この条において「算定対象取引」という。)に係る利益又は損失が帰属するもの

2 法第28条第4項第1号に掲げる行為(前号に掲げるものを除く。) 投資1任契約(法第2条第8項第12号ロに規定する投資1任契約をいう。以下この章|において同じ。)の相手方から違反者が当該投資1任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの

3 法第28条第4項第2号に掲げる行為 法第2条第1項第10号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの

4 法第28条第4項第3号に掲げる行為 法第2条第8項第15号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの

【2】法第173条第1項第4号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月(算定対象取引が2以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。)について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産(当該運用が法第2条第1項第10号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い(法第2条第8項第9号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下この章|において同じ。)又は私募の取扱い(法第2条第8項第9号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下この章|において同じ。)を行う金融商品取引業者等(法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この章|において同じ。)に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。)の価額(運用報酬の算定の基礎となる期間(以下この項において「運用報酬算定期間」という。)が1月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額)の総額とする。

【3】法第173条第1項第4号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為(法第34条に規定する金融商品取引行為をいい、法第28条第4項各号に掲げる行為を除く。以下この章|において同じ。)の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額(当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約(法第34条に規定する金融商品取引契約をいう。以下この章|において同じ。)に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額)の総額とする。

【4】第2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

第1条の11|風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等

法第173条第5項第1号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

1 違反者の親会社

2 違反者の子会社

3 違反者と同一の親会社をもつ会社等

4 違反者(個人に限る。以下この号において同じ。)の同族会社(法人税法第2条第10号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。)

【2】法第173条第5項第2号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

1 違反者(個人に限る。)の親族

2 違反者(個人に限る。)と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

3 違反者の役員等

4 前3号に掲げる者以外の者で違反者(個人に限る。)から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

5 前3号に掲げる者と生計を1にするこれらの者の親族

第1条の12|仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等

法第174条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。

1 有価証券の買付け等(法第174条第3項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。)が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格

2 有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等(法第174条第1項第1号に規定する有価証券等をいう。以下この条から第1条の16までにおいて同じ。)、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為(同項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格

【2】法第174条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格(当該違反行為が終了した後のものに限る。)とする。ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格(当該違反行為が終了した後のものに限る。)に基づき合理的な方法により算出した価格とする。

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