金融庁組織令の全文・条文

「金融庁組織令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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金融庁組織令の全文・条文まとめ

金融庁組織令

内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第5項及び第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)、第17条の2第3項並びに第19条第2項及び第3項並びに金融再生委員会設置法(平成10年法律第130号)第28条第4項の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|内部部局等

第1節|金融国際審議官及び局の設置等

第1条|金融国際審議官

金融庁に、金融国際審議官1人を置く。

【2】金融国際審議官は、命を受けて、金融庁の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。

第2条|局の設置

金融庁に、次の3局を置く。

総合政策局

企画市場局

監督局

第3条|総合政策局の所掌事務

総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 機密に関すること。

2 金融庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

3 長官の官印及び庁印の保管に関すること。

4 国立国会図書館支部金融庁図書館に関すること。

5 金融庁の機構及び定員に関すること。

6 金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

7 金融庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

8 金融庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

9 東日本大震災復興特別会計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。

10 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。

11 金融庁の行政の考査に関すること。

12 金融庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

13 金融庁の所掌に属する検査その他の監督に関する事務を処理するため必要な情報の整理及び分析並びにその結果の提供に関すること。

14 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

15 法令案その他の公文書類の審査に関すること。

16 金融庁の保有する情報の公開に関すること。

17 金融庁の保有する個人情報の保護に関すること。

18 金融庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

19 国会との連絡に関すること。

2

10 広報に関すること。

2

11 金融庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。

2

12 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第6章|の2及び公認会計士法(昭和23年法律第103号)第5章|の5の規定による審判の事務(金融商品取引法第180条第1項及び公認会計士法第34条の42第1項の規定により審判官が行うものを除く。第10条第11号において同じ。)、課徴金の納付を命ずる決定及び課徴金の徴収に関すること。

23 金融庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

24 金融庁の所掌事務に係る国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。

25 金融庁の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な金融庁の所掌事務の総括に関すること。

26 金融庁の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な金融庁の所掌事務の総括に関すること。

27 金融に係る知識の普及に関すること。

28 勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。

29 金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること。

3

10 金融庁の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。

3

11 金融庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

3

12 金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関すること。

33 金融庁の所掌事務に関するサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。第11条第1項第10号において同じ。)の確保に関する事務の総括に関すること。

34 金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向に関する調査及び分析に関する事務の総括並びにその取りまとめた調査及び分析の結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。

35 金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析及び検査並びにその結果に基づく必要な施策の企画及び立案に関すること。

36 指定紛争解決機関、金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、認可金融商品取引業協会(店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券(金融商品取引法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。)の取引に係るものに限る。)、金融商品取引所持株会社及び取引情報蓄積機関の検査に関すること(前号に掲げるものを除く。)。

37 沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の検査に関すること。

38 金融庁設置法(以下「法」という。)第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統1を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

39 前各号に掲げるもののほか、金融庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

【2】前項第34号及び第35号の「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

1 第5条第1項第1号イからテまでに掲げる者

2 預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、電子債権記録機関、保険契約者保護機構、損害保険料率算出団体及び投資者保護基金

3 指定紛争解決機関、金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所持株会社、取引情報蓄積機関及び社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第2条第2項に規定する振替機関

【3】第1項の場合において、同項第21号に掲げる事務については証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の所掌に属するものを、同項第22号に掲げる事務については企画市場局の所掌に属するものを、同項第26号に掲げる事務については他の所掌に属するものを、同項第29号に掲げる事務については監督局の所掌に属するものを、同項第35号及び第36号に掲げる事務については証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除くものとする。

第4条|企画市場局の所掌事務

企画市場局は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 国内金融に関する制度の企画及び立案に関すること。

2 法第4条第1項第3号イからアまでに掲げる者(第15条第1項第6号及び第7号において「金融機関等」という。)の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関すること。

3 指定紛争解決機関の監督に関すること。

4 日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。

5 準備預金制度に関すること。

6 自動車損害賠償責任共済に関する制度の企画及び立案に関すること。

7 金融庁の所掌事務に関する統計の作成及び資料の収集に関すること。

8 金融機関の金利の調整に関すること。

9 金融商品債務引受業を行う者の監督に関すること。

10 取引所金融商品市場を開設する者の監督に関すること。

11 外国金融商品取引所の監督に関すること。

12 認可金融商品取引業協会の監督に関すること(店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券の取引に係るものに限る。)。

13 金融商品取引所持株会社の監督に関すること。

14 取引情報蓄積機関の監督に関すること。

15 株式、社債その他の有価証券の振替に関すること。

16 金融商品取引法第6章|の2及び公認会計士法第5章|の5の規定による審判手続開始の決定に関すること。

17 金融商品取引法第2章|から第2章|の6までの規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。

18 企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。

19 公認会計士、外国公認会計士、監査法人、外国監査法人等(公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。第17条第1項第7号において同じ。)及び日本公認会計士協会に関すること。

【2】前項の場合において、同項第3号及び第9号から第14号までに掲げる事務については総合政策局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第4号に掲げる事務については監督局の所掌に属するものを、同項第7号に掲げる事務については他の所掌に属するものを、同項第15号及び第17号に掲げる事務については証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第19号に掲げる事務については公認会計士・監査審査会の所掌に属するものを除くものとする。

第5条|監督局の所掌事務

監督局は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 次に掲げる者の監督に関すること。

イ 銀行業又は無尽業を営む者

ロ 銀行持株会社

ハ 信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会

ニ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫

ホ 株式会社商工組合中央金庫

ヘ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第121条の2第2項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)第2条第4項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)第42条第3項の認可に係る業務の代理(第15条第1項第13号及び第21条第1項第7号において「再編強化法代理業務」という。)を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合

ト 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者

チ 認定電子決済等代行事業者協会、認定信用金庫電子決済等代行事業者協会、認定労働金庫電子決済等代行事業者協会、認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会、農業協同組合法第92条の5の7に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、水産業協同組合法第121条の5の7に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会及び認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会

リ 信用保証協会、保証業務支援機関(信用保証協会法(昭和28年法律第196号)第37条第1項に規定する保証業務支援機関をいう。第21条第1項第10号において同じ。)、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会

ヌ 保険業を行う者

ル 保険持株会社(保険業法(平成7年法律第105号)第272条の37第2項に規定する少額短期保険持株会社を含む。第22条第1項第1号ロにおいて同じ。)

ヲ 船主相互保険組合

ワ 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人

カ 保険業法第122条の2第2項に規定する指定法人(第22条第1項第1号ホにおいて「指定保険数理法人」という。)

ヨ 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第23条の5第2項に規定する指定紛争処理機関(第22条第1項第1号ヘにおいて「指定紛争処理機関」という。)

タ 金融商品取引業を行う者

レ 指定親会社

ソ 証券金融会社

ツ 投資法人

ネ 信用格付業者

ナ 高速取引行為者

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