銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の全文・条文

「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の全文・条文まとめ

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、銀行等の業務の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、当分の間、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、銀行等による対象株式等の処分の円滑を図り、あわせて銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消することに資する場合における当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。

1 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行

2 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行

3 農林中央金庫

4 全国を地区とする信用金庫連合会

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第2章|銀行等による株式等の保有の制限

第3条|銀行等による株式等の保有の制限

銀行等及びその子会社等(子会社その他の当該銀行等と主務省令(前条第1号、第2号及び第4号に掲げる者については内閣府令、同条第3号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。)で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。)は、当分の間、株式(主務省令で定めるものを除く。)その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの(以下この項及び次項において「株式等」という。)については、主務省令で定めるところにより合算して、当該銀行等及びその子会社等に係る自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額(次項において「株式等保有限度額」という。)を超える額の株式等を保有してはならない。

【2】銀行等及びその子会社等は、合併その他の政令で定めるやむを得ない理由がある場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ主務大臣(前条第1号、第2号及び第4号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第3号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。第4項において同じ。)の承認を得て、株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することができる。

【3】外国銀行支店(銀行法第47条第2項に規定する外国銀行支店をいう。以下この項において同じ。)に対し前2項の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対する前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

【4】主務大臣は、第2項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。

【5】前項の条件は、承認の趣旨に照らして、又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

【6】第1項、第2項及び前2項の規定は、銀行持株会社(銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。)及び長期信用銀行持株会社(長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。)について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第4条|主務省令への委任

前条第3項から第5項までに定めるもののほか、同条第1項に規定する株式等の評価の方法その他同項、同条第2項及び第6項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

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第3章|銀行等保有株式取得機構

第1節|総則

第5条|目的

銀行等保有株式取得機構(以下「機構」という。)は、銀行等による対象株式等の処分及び銀行等と相互にその発行する株式を保有する銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分が短期間かつ大量に行われることにより、対象株式等の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等の保有する対象株式等の買取り等の業務を行うことにより、銀行等による対象株式等の処分等の円滑を図ることを目的とする。

第6条|法人格

機構は、法人とする。

第7条|数

機構は、1を限り、設立されるものとする。

第8条|名称

機構は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いなければならない。

【2】機構でない者は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いてはならない。

第9条|登記

機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

【2】前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第10条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条の規定は、機構について準用する。

第2節|会員

第11条|会員の資格

機構の会員の資格を有する者は、銀行等に限る。

第12条|脱退

会員は、定款の定めるところにより、機構の承認を受けて脱退することができる。

【2】前項の場合のほか、次の各号に掲げる会員は、当該各号に定める事由によって脱退する。

1 第2条第1号に掲げる者 銀行法第4条第1項の免許の取消し又は失効

2 第2条第2号に掲げる者 長期信用銀行法第4条第1項の免許の取消し又は失効

3 第2条第3号に掲げる者 解散

4 第2条第4号に掲げる者 信用金庫法(昭和26年法律第238号)第4条の免許の取消し又は失効

【3】会員は、機構を脱退した場合においても、第41条第1項若しくは第3項に規定する拠出金又は第42条に規定する手数料で未納のものがあるときは、これを納付する義務を負う。

第3節|設立

第13条|発起人

機構を設立するには、その会員になろうとする10以上の銀行等が発起人となることを必要とする。

第14条|創立総会

発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これらを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の2週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

【2】定款及び業務規程の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

【3】創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。

【4】第2項の創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た銀行等及び発起人の2分の1以上が出席して、その出席者の議決権の3分の2以上の多数で決する。

【5】機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項(予算及び資金計画を含む。)の決定は、第31条の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。

【6】第32条第2項本文の規定は、前項の創立総会の議事について準用する。

【7】第33条の4及び第33条の5の規定は、創立総会の議決について準用する。

第15条|設立の認可申請

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

1 名称

2 事務所の所在地

3 役員の氏名及び会員の名称

【2】前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

第16条|設立の認可

内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1 設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令の規定に適合していること。

2 認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。

3 役員のうちに第23条各号のいずれかに該当する者がないこと。

4 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。

5 当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。

【2】内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

第17条|事務の引継ぎ

前条第2項の設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第18条|設立の時期等

機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

【2】機構は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

第4節|管理

第19条|定款

機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 目的

2 名称

3 事務所の所在地

4 会員に関する事項

5 役員に関する事項

6 運営委員会に関する事項

7 総会に関する事項

8 業務及びその執行に関する事項

9 拠出金に関する事項

10 財務及び会計に関する事項

11 解散に関する事項

12 定款の変更に関する事項

13 公告の方法

【2】前項第11号に掲げる事項については、次に掲げる事由を解散事由として定めなければならない。

1 平成44年3月31日の経過

2 平成34年10月1日以後において、買い取った株式(これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第40条を除き、以下この章|において同じ。)、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第4項に規定する証券投資信託の受益権(以下この章|において単に「受益権」という。)及び同条第14項に規定する投資口(以下この章|において単に「投資口」という。)を全て処分したこと。

【3】機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第20条|役員及び業務の決定

機構に、役員として、理事長1人、理事4人以内及び監事1人を置く。

【2】機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。

第21条|役員の職務及び権限

理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

【2】理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

【3】監事は、機構の業務を監査する。

【4】監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。

第22条|役員の任免及び任期

役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

【2】前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

【3】役員の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の役員の任期は、2年以内において創立総会で定める期間とする。

【4】役員は、再任されることができる。

第23条|役員の欠格事由

次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

1 機構が第56条の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して3年を経過していないもの

2 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

3 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者

4 この法律、銀行法、長期信用銀行法、農林中央金庫法(平成13年法律第93号)、信用金庫法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者

第24条|監事の兼職禁止

監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

第25条|代表権の制限

機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。

第26条|運営委員会

機構に、運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

【2】委員会は、この章|の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。

【3】委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。

【4】委員会は、委員5人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。

【5】委員会の委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

【6】前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。

第27条|役員等の秘密保持義務等

機構の役員若しくは職員、委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第28条|役員等の公務員たる性質

機構の役員及び職員並びに委員会の委員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第5節|総会

第29条|総会の招集

理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回通常総会を招集しなければならない。

【2】理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

第30条|指名職員の会議への出席

内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。

第31条|総会の議決事項

この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

1 定款の変更

2 予算及び資金計画の決定又は変更

3 業務規程の変更

4 決算

5 解散

6 その他定款で定める事項

第32条|総会の議事

総会は、総会員の2分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。

【2】総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。ただし、前条第1号、第3号及び第5号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の3分の2以上の多数で決する。

【3】議長は、定款で定めるところによる。

第33条|臨時総会

総会員の5分の1以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総会員の5分の1の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

第33条の2|総会の招集

総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

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