関税法施行規則の全文・条文

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目次

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関税法施行規則の全文・条文まとめ

関税法施行規則

関税法施行令第93条の規定に基づき、関税法施行規則を次のように定める。

第1条|国税通則法施行規則の準用

国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)第1条(交付送達の手続)及び第1条の2(公示送達の方法)の規定は、関税法(昭和29年法律第61号。以下「法」という。)第2条の4(書類の送達等)において準用する国税通則法(昭和37年法律第66号)第12条(書類の送達)又は第14条(公示送達)の規定により交付送達又は公示送達を行う場合について準用する。

第1条の2|郵便物等の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす書類

法第6条の3(郵送等に係る申告書等の提出時期)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書面並びに当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類とする。

1 法第7条の9第2項(帳簿の備付け等)及び第67条の8第2項(帳簿の備付け等)において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号。以下この号及び次号において「電子帳簿保存法」という。)第6条第1項若しくは第2項(電磁的記録による保存等の承認の申請等)又は第7条第1項(電磁的記録による保存等の承認に係る変更)(これらの規定を電子帳簿保存法第9条(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定により提出する申請書又は届出書

2 法第94条第3項(帳簿の備付け等)において準用する電子帳簿保存法第6条第1項、第2項若しくは第6項又は第7条第1項(これらの規定を電子帳簿保存法第9条において準用する場合を含む。)の規定により提出する申請書又は届出書

3 関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)第3条の2第2項(変質、損傷等による戻し税の手続)(同令第3条の3及び第3条の4(変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定により提出する申請書

4 関税定率法施行令第53条の3第1項(輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続)の規定により提出する申請書

5 関税定率法施行令第56条第3項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻し等の手続)(同令第56条の3及び第56条の4(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定により提出する申請書

6 相殺関税に関する政令(平成6年政令第415号)第15条第1項(還付)の規定により提出する還付請求書

7 不当廉売関税に関する政令(平成6年政令第416号)第19条第1項(還付)の規定により提出する還付請求書

第1条の3|法令遵守規則の記載事項

法第7条の5第3号(承認の要件)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 法及び他の法令(以下この条において「法令」という。)を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項

イ この号ロからホまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

ロ 輸入申告(法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づき行う輸入申告をいう。以下同じ。)及び特例申告(法第7条の2第2項(申告の特例)に規定する特例申告をいう。以下同じ。)(第5号においてこれらの申告を「輸入申告等」という。)に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

ハ 担保の提供(法第7条の8第1項(担保の提供)の規定により担保の提供を命ぜられた場合に行う担保の提供をいい、提供した後における当該担保の管理を含む。)並びに関税並びに輸入貨物に係る内国消費税(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第2条第1号(定義)に規定する内国消費税をいう。)及び地方消費税の納付に係る事務の管理(第5号において「担保及び納税の管理」という。)に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

ニ 特例申告貨物(法第7条の2第2項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。)のセキュリティ(貨物の現況の的確な把握その他貨物の安全管理のために必要な措置を講ずることをいう。以下同じ。)に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

ホ 法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

2 前号イからハまで及びホに規定する部門における業務の具体的内容及び手順

3 第1号ニに規定する部門における特例申告貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順

4 法第7条の2第1項の承認を受けようとする者の業務に関し、その者(その者が法人である場合においては、その役員を含む。)又はその代理人、支配人その他の従業者が法令(法その他の関税に関する法令を除く。)の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

5 輸入申告等、担保及び納税の管理又は特例申告貨物のセキュリティに関する業務を他の者に委託している場合にあつては、当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項

6 税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

7 帳簿書類(法第7条の9第1項(帳簿の備付け等)に規定する帳簿書類をいう。)の作成、保管及び管理に関する事項

8 法第7条の2第1項の承認を受けようとする者の財務の状況(会計帳簿その他財務に関する書類の概要を含む。以下同じ。)に関する事項

9 法第7条の2第1項の承認を受けようとする者(その者が法人である場合においては、その役員を含む。)又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項

10 法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

11 その他参考となるべき事項

第1条の4|関税関係帳簿書類の保存方法等

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号。以下「電子帳簿保存法施行規則」という。)第3条(第1項第2号を除く。)(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)、第4条(国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)、第5条第1項及び第2項(電磁的記録による保存等の承認の申請等)並びに第6条から第8条まで(電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)の規定は、法第7条の2第1項(申告の特例)に規定する特例輸入者について準用する。この場合において、同規則第3条の見出し、同規則第4条の見出し並びに同条第3項第2号及び第4項、同規則第5条並びに第6条第1項第2号及び第3号並びに第2項中「国税関係帳簿書類」とあるのは「関税関係帳簿書類」と、同規則第3条第1項、第5項第5号、同規則第4条第3項及び第6条第1項中「法第4条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条第1項」と、同規則第3条第1項中「次に掲げる要件に」とあるのは「第1号及び第3号から第5号までに掲げる要件に」と、「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿(関税法第7条の9第1項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下同じ。)」と、同項第1号、第3号及び第4号、同条第5項第5号、同規則第4条第1項第1号及び第6条第1項第4号中「国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と、同規則第3条第1項第3号、同規則第4条第3項第1号並びに第5条第1項各号列記以外の部分及び第3号並びに第2項中「法第6条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第6条第1項」と、同規則第3条第1項第5号中「当該国税関係帳簿」とあるのは「当該関税関係帳簿」と、「取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目(以下この号において「記録項目」という。)」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「日付又は金額に係る記録項目」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、同条第2項中「第1号、第2号」とあるのは「第1号」と、「法第4条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条第2項」と、「国税関係書類(法第2条第2号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。)」とあるのは「関税関係書類(関税法第7条の9第1項の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。)」と、「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「その他の日付」とあるのは「取引年月日その他の日付」と、「日付又は金額」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、「「日付」」とあるのは「「取引年月日その他の日付」」と、同条第3項、第4項、第5項各号列記以外の部分及び第7号並びに第6項中「法第4条第3項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条第3項」と、同条第3項、第5項及び第6項、同規則第4条第2項並びに第6条第1項第4号中「国税関係書類」とあるのは「関税関係書類」と、同規則第3条第5項第2号ロ(1)、同規則第4条第1項第5号及び第3項第1号並びに第8条第1項中「国税に関する法律」とあるのは「関税法施行令第4条の12第4項」と、同規則第3条第5項第4号中「事項(当該保存義務者が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項(中小企業者の範囲及び用語の定義)に規定する小規模企業者である場合であって、ロに規定する定期的な検査を国税通則法第74条の9第3項第2号(納税義務者に対する調査の事前通知等)に規定する税務代理人が行うこととしているときは、イに掲げる事項を除く。)」とあるのは「事項」と、同項第6号ニ及び同条第6項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、同条第5項第7号中「同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付」」とあるのは「同号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年月日その他の日付」」と、同規則第4条第1項中「法第5条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第5条第1項」と、「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿」と、同項第2号中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目(勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。)」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同項第5号中「国税関係帳簿の」とあるのは「関税関係帳簿の」と、「当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第2条第7号(定義)に規定する法定申告期限(当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第8号に規定する法定納期限)後3年を経過する日までの間(当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者(同条第5号に規定する納税者をいう。)でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間)」とあるのは「3年を経過する日までの間」と、同規則第4条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第5条第2項」と、「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目(勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。)」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同条第3項及び第4項中「法第5条第3項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第5条第3項」と、同規則第4条第3項第1号中「国税関係帳簿書類の全部」とあるのは「関税関係帳簿書類(関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。)の全部」と、「国税関係帳簿書類の保存」とあるのは「関税関係帳簿書類の保存」と、同号及び同規則第7条中「法第9条」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第9条」と、同規則第4条第3項第1号中「国税関係帳簿書類に」とあるのは「関税関係帳簿書類に」と、同規則第5条第1項第2号及び第6条中「保存場所及び納税地等」とあるのは「保存場所」と、同規則第5条第1項第4号中「法第6条第1項ただし書」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第6条第1項ただし書」と、同規則第5条第1項第5号及び第6条第1項中「法第7条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第7条第1項」と、同規則第5条第1項第5号中「法第8条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第8条第2項」と、同規則第6条第1項中「承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「承認済関税関係帳簿書類」と、「所轄税務署長等」とあるのは「関税法第7条の2第1項の承認をした税関長(次項において「承認税関長」という。)」と、同条第1項第3号及び第2項第3号中「法第4条各項のいずれか」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条各項のいずれか」と、同条第2項中「法第7条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第7条第2項」と、「所轄税務署長等」とあるのは「承認税関長」と、同規則第7条中「法第6条」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第6条」と、同規則第8条第1項中「法第10条」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第10条」と、同条第2項及び第3項中「法第10条ただし書」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第10条ただし書」と読み替えるものとする。

第1条の5|書式

法及び関税法施行令(昭和29年政令第150号。以下「令」という。)の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。

法第9条の3第2項(納税の告知)の納税告知書

別紙第1号書式

法第9条の4(納付の手続)の納付書、法第77条第4項(郵便物の関税の納付等)の納付書又は法第77条の3第1項(日本郵便株式会社による関税の納付等)の納付書

別紙第2号書式

第1条の6|完全に生産された物品の指定

令第4条の2第4項第1号(特例申告書の記載事項等)に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

1 1の国又は地域(その大陸棚を含む。)において採掘された鉱物性生産品

2 1の国又は地域において収穫された植物性生産品

3 1の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物(生きているものに限る。)

4 1の国又は地域において動物(生きているものに限る。)から得られた物品

5 1の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品

6 1の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物

7 1の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品

8 1の国又は地域の船舶その他の構造物により公海で採掘された鉱物性生産品(第1号に該当するものを除く。)

9 1の国又は地域において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収のみに適するもの

10 1の国又は地域において行われた製造の際に生じたくず

11 1の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品

第1条の7|実質的な変更を加える加工又は製造の指定

令第4条の2第4項第2号(特例申告書の記載事項等)に規定する財務省令で定める加工又は製造は、物品の該当する関税定率法(明治43年法律第54号)別表の項が当該物品のすべての原料又は材料(当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く。)の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造(税関長が指定する加工又は製造を含む。)とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品(1の国又は地域において生産された前条各号に掲げる物品及びこの条に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品)の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作及び露光していない平面状写真フィルムを巻くことを除く。

第2条|供託することができる振替債

令第8条の2第1項(担保の提供の手続)に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。)とする。

第2条の2|開港に入港する外国貿易船に係る積荷に関する事項等の報告を要しない場合等

令第12条第1項(外国貿易船の入港手続)に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

【2】令第12条第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合及び同項ただし書に規定する財務省令で定める時は、次の各号に掲げる報告すべき事項の区分に応じ、当該各号に定める場合及び時とする。

1 積荷に関する事項 令第12条第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合は次のイ及びロに掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める時とする。

イ 別表第1の本邦以外の地域(外国とみなす地域を含む。)の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の開港に入港する場合(ロに掲げる場合を除き、同表第1項に該当する場合については、同表第2項に該当する場合を除く。) 同表の報告期限の欄に掲げる時

ロ 本邦の他の開港又は不開港(以下この項、第2条の6第2項及び第2条の16第2項において「開港等」という。)を経由して開港に入港する場合であつて、当該他の開港等に入港する際に適用されるべき当該事項を報告すべき期限(令第12条第2項第1号に定める時又は別表第1の報告期限の欄に定める時をいう。以下ロにおいて同じ。)が、当該他の開港等を経由することなく当該開港に入港するものとした場合の当該事項を報告すべき期限より早く到来することとなる場合 当該他の開港等に入港する際に適用されるべき期限(当該他の開港等が複数ある場合には、これらの期限のうち最も早く到来するもの)

2 旅客及び乗組員に関する事項 令第12条第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合は別表第2の本邦以外の地域(外国とみなす地域を含む。)の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の開港に入港する場合又は本邦の他の開港等を経由して開港に入港する場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時はその開港に入港する時とする。

【3】令第12条第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

1 入港した開港における船卸しをしない外国貨物又は法第67条(輸出又は輸入の許可)(法第75条(外国貨物の積戻し)において準用する場合を含む。)の規定による輸出(積戻しを含む。)の許可を受けて本邦の港で積み込まれた外国貨物を積んでいる外国貿易船の船長が、法第15条第1項(入港手続)の規定により積荷に関する事項を報告する場合 これらの貨物に係る令第12条第3項第1号に定める事項

2 法第63条第1項(保税運送)又は第66条第1項(内国貨物の運送)の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易船の船長が、法第15条第1項の規定により積荷に関する事項を報告する場合 その貨物に係る令第12条第3項第1号に定める事項

3 本邦の開港から出港した外国貿易船が、予定された計画に従つて、当該出港した日の翌日から起算して14日以内に再び同一の開港に入港し、かつ、当該外国貿易船に係る乗組員に関する事項(令第12条第3項第3号に掲げる事項をいう。)に変更がない場合において、当該外国貿易船の船長が、法第15条第1項の規定により当該事項を報告する場合 当該事項

4 旅客が乗船している外国貿易船が乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港する場合 当該旅客に係る令第12条第3項第2号に定める事項

5 令第16条の3第1項各号(外国貿易船等の入出港の簡易手続)に規定する場合に該当するとき(同項第1号に規定する傷病者若しくは遭難者又は同項第2号に規定する給与品を下船又は積卸し後出港することなく30分(入出港に係る手続に要する時間及び災害その他やむを得ない事故により出港できない場合にあつてはそれにより出港できない事情がなくなるまでの時間を除く。第2条の12及び第2条の13において同じ。)を経過することとなる場合を除く。) 令第12条第3項各号に定める事項

【4】令第12条第7項ただし書に規定する財務省令で定める場合は同項本文に規定する船積港が別表第3の本邦以外の地域(外国とみなす地域を含む。)の欄に掲げる地域の港に該当し、かつ、同項ただし書に規定する最初の開港が同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の開港に該当する場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は同表の報告期限の欄に掲げる時とする。

【5】令第12条第8項に規定する財務省令で定める事項は、法第15条第7項に規定する積荷の関税定率法別表の適用上の所属区分(同表に掲げる号の番号をいう。次項において同じ。)、当該積荷が詰められているコンテナーに封印がある場合には当該封印の番号、当該積荷に係る同項に規定する運送契約における運送先の所在地、同項に規定する運航者等が当該積荷が当該運送先に到着したことについて通知する場合における当該通知を受ける者の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号並びに当該積荷を積んでいる外国貿易船が同項に規定する開港に入港する際の航海を識別するための事項その他参考となるべき事項とする。

【6】令第12条第10項に規定する財務省令で定める事項は、法第15条第8項に規定する積荷の関税定率法別表の適用上の所属区分、当該積荷が詰められているコンテナーに封印がある場合には当該封印の番号、当該積荷の運送を同項に規定する荷送人に委託した者と当該荷送人との間における当該積荷に係る運送契約における運送先の所在地、同項に規定する荷送人が当該積荷が当該運送先に到着したことについて通知する場合における当該通知を受ける者の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号並びに当該積荷を積んでいる外国貿易船が同項に規定する開港に入港する際の航海を識別するための事項その他参考となるべき事項とする。

【7】令第12条第8項ただし書(同条第10項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める場合は、入港しようとする開港において船卸しをしない場合とする。

第2条の3|電子情報処理組織の使用の特例

法第15条第9項ただし書(入港手続)に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により電子情報処理組織(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号)第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して法第15条第7項又は第8項の規定による報告を行うことが著しく困難な場合において税関長が認めたときとする。

【2】法第15条第9項ただし書の規定により電子情報処理組織の使用に代えて磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この項において同じ。)又は書面の提出により同条第7項又は第8項の規定による報告を行う者は、当該報告につき規定した法、令及びこの省令の規定において報告すべきこととされている事項を記録した磁気ディスク又は記載した書面を税関に提出しなければならない。

第2条の4|税関空港に入港する外国貿易機に係る積荷に関する事項等の報告を要しない場合等

令第13条第1項(外国貿易機の入港手続)に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

【2】令第13条第2項ただし書(第1号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同条第2項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

1 直前の出発空港から入港しようとする税関空港までの航行時間(次号において単に「航行時間」という。)が3時間以上5時間未満の場合 その税関空港に入港する一時間前

2 航行時間が3時間未満の場合 その税関空港に入港する時

【3】令第13条第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

1 入港した税関空港における取卸しをしない外国貨物又は法第67条(輸出又は輸入の許可)(法第75条(外国貨物の積戻し)において準用する場合を含む。)の規定による輸出(積戻しを含む。)の許可を受けて本邦の空港で積み込まれた外国貨物を積んでいる外国貿易機の機長が、法第15条第10項(入港手続)の規定により積荷に関する事項を報告する場合 これらの貨物に係る令第13条第3項第1号に定める事項

2 法第63条第1項(保税運送)及び第66条第1項(内国貨物の運送)の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易機の機長が、法第15条第10項の規定により積荷に関する事項を報告する場合 これらの貨物に係る令第13条第3項第1号に定める事項

【4】令第13条第5項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

1 令第13条第5項第1号に規定する事項 予約者(法第15条第13項に規定する予約者をいう。以下同じ。)が航空運送事業者(同項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。)の登録会員(航空運送事業者の提供する輸送サービスを利用することで航空運送事業者から特典を受けることができるものとして航空運送事業者に登録している会員をいう。以下同じ。)であるときはその会員番号(当該登録会員であることを特定するために付された番号をいう。以下同じ。)及び等級(当該予約者に係る予約に当該会員番号及び等級が記録されている場合に限る。以下同じ。)その他参考となるべき事項

2 令第13条第5項第2号に規定する事項 予約番号(当該予約を特定するために付された番号をいい、当該予約が分割されたものであるときは、当該分割前の予約を特定するために付された番号を含む。以下同じ。)、当該予約に係る航空券の支払がクレジットカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及びその名義(当該予約に当該クレジットカードの番号及び名義が記録されている場合に限る。以下同じ。)、当該予約が共同運送(運航者(法第15条第13項に規定する運航者をいう。以下この条において同じ。)以外の航空運送事業者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。)に係るものであるときは共同運送者(当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。)の名称、当該予約に係る旅行業者(令第13条第5項第2号に規定する旅行業者をいう。以下同じ。)があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者(外国において旅行業法(昭和27年法律第239号)第2条第1項(定義)に規定する事業と同様の事業を行う者をいう。以下同じ。)があるときはその名称及び所在地その他参考となるべき事項

3 令第13条第5項第3号に規定する事項 携帯品番号(予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。第2条の8第3項第3号及び第2条の14第3号において同じ。)その他参考となるべき事項

4 令第13条第5項第4号に規定する事項 搭乗手続番号(当該手続を管理するために付された番号をいう。以下同じ。)その他参考となるべき事項

第2条の5|税関空港に入港しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告者等

法第15条第13項(入港手続)に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

【2】法第15条第14項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録(同項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)を利用して同条第13項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

第2条の6|開港に入港する特殊船舶等に係る旅客に関する事項等の報告を要しない場合等

令第14条第1項(特殊船舶等の入港手続)に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

【2】令第14条第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合は別表第2の本邦以外の地域(外国とみなす地域を含む。)の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の開港に入港する場合又は本邦の他の開港等を経由して開港に入港する場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時はその開港に入港する時とする。

【3】令第14条第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

1 航空法

第100条第1項(許可)の許可を受けた者(1の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機を運航する者に限る。)及び同法第129条第1項(外国人国際航空運送事業)の許可を受けた者以外の者が運航する航空機(次号及び第3号並びに第2条の16第3項において「不定期航空機」という。)であつて、本邦以外の地域の直前の出発空港から入港しようとする税関空港までの航行時間(次号及び第3号において単に「航行時間」という。)が2時間以上の場合|昭和27年法律第231号

その税関空港に入港する90分前

2 不定期航空機であつて、航行時間が一時間以上2時間未満の場合 その税関空港に入港する30分前

3 不定期航空機であつて、航行時間が一時間未満の場合又は本邦の他の税関空港若しくは不開港を経由して税関空港に入港する場合 その税関空港に入港する時

【4】令第14条第4項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、本邦の開港から出港した特殊船舶(法第18条の2第1項(特殊船舶等の入出港の簡易手続)に規定する特殊船舶をいう。以下同じ。)が、予定された計画に従つて、当該出港した日の翌日から起算して14日以内に再び同一の開港に入港し、かつ、当該特殊船舶に係る乗組員に関する事項(令第14条第4項第2号に掲げる事項をいう。)に変更がない場合において、当該特殊船舶の船長が、法第15条の3第1項(特殊船舶等の入港手続)の規定により当該事項を報告する場合とし、令第14条第4項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、同項第2号に掲げる事項とする。

【5】令第14条第8項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

1 令第14条第8項第1号に規定する事項 予約者が航空運送事業者の登録会員であるときはその会員番号及び等級その他参考となるべき事項

2 令第14条第8項第2号に規定する事項 予約番号、当該予約に係る航空券の支払がクレジットカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及びその名義、当該予約が共同運送(運航者(法第15条の3第4項に規定する運航者をいう。以下この条において同じ。)以外の航空運送事業者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。)に係るものであるときは共同運送者(当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。)の名称、当該予約に係る旅行業者があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者があるときはその名称及び所在地その他参考となるべき事項

3 令第14条第8項第3号に規定する事項 携帯品番号(予約者が搭乗する特殊航空機(法第15条の3第4項に規定する特殊航空機をいう。以下同じ。)に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。第2条の10第3号及び第2条の16第5項第3号において同じ。)その他参考となるべき事項

4 令第14条第8項第4号に規定する事項 搭乗手続番号その他参考となるべき事項

第2条の7|税関空港に入港しようとする特殊航空機に係る予約者等に関する事項の報告者等

法第15条の3第4項(特殊船舶等の入港手続)に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

【2】法第15条の3第5項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第4項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

第2条の8|出港の際に提出を求められる書面に係る記載の省略事項等

令第16条第1項ただし書(外国貿易船等の出港届の記載事項等)に規定する財務省令で定める場合は、法第63条第1項(保税運送)又は第66条第1項(内国貨物の運送)の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易船の船長が法第17条第1項後段(出港手続)の規定による税関長の求めに応じて積荷に関する事項を記載した書面を提出する場合とし、令第16条第1項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、その貨物に係る同項第1号に定める事項とする。

【2】令第16条第2項後段において準用する同条第1項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、法第63条第1項又は第66条第1項の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易機の機長が法第17条第1項後段の規定による税関長の求めに応じて積荷に関する事項を記載した書面を提出する場合とし、令第16条第2項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、その貨物に係る同項第1号に定める事項とする。

【3】令第16条第4項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

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