阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の全文・条文

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目次

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阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号)及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成7年政令第29号)の規定に基づき、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|定義

第2章|において、「確定申告書」とは、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号。以下「法」という。)第2条第1項第2号に規定する確定申告書をいう。

【2】第3章|において、「人格のない社団等」、「事業年度」、「連結事業年度」、「確定申告書」、「分割法人」、「現物出資法人」、「事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」又は「連結完全支配関係」とは、それぞれ法第2条第2項各号に規定する人格のない社団等、事業年度、連結事業年度、確定申告書、分割法人、現物出資法人、事後設立法人、連結親法人、連結子法人又は連結完全支配関係をいう。

【3】第5章|において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 土地等又は課税時期 それぞれ法第2条第3項各号に規定する土地等又は課税時期をいう。

2 課税価格 地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する課税価格をいう。

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第2章|所得税法等の特例

第2条|財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例

法第7条第1項の規定による確認は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

1 その者の氏名及び住所並びにその者の勤務先(租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤務先をいう。)の名称及び所在地

2 現に租税特別措置法第4条の2第1項に規定する財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等(同項に規定する金融機関の営業所等をいう。次項において同じ。)の名称及び所在地

3 法第7条第1項に規定する事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細

4 その他参考となるべき事項

【2】法第7条第2項の規定による確認は、租税特別措置法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

1 その者の氏名及び住所並びにその者の勤務先(租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤務先をいう。)の名称及び所在地

2 現に租税特別措置法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地

3 法第7条第2項に規定する事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細

4 その他参考となるべき事項

【3】前2項の書面には、第1項第3号又は前項第3号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

第3条|被災者向け優良賃貸住宅の特定附属設備の範囲及び割増償却の適用を受ける場合の添付書類等

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成7年政令第29号。以下「令」という。)第9条第1項に規定する財務省令で定める共同家屋の附属設備は、当該共同家屋の附属設備のうち電気設備(内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。)、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。

【2】令第9条第1項第4号ハに規定する財務省令で定めるものは、都市基盤整備公団法施行規則(平成11年建設省令第41号)第33条第1項各号に掲げる事項及び同条第3項に定める事項を内容とする都市基盤整備公団との契約により取得をした共同家屋とする。

【3】個人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第9条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該個人の次の各号に掲げる年分の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第9条第3項に規定する確定申告書に添付しなければならない。

1 法第9条第1項の規定の適用を受ける最初の年分 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

イ 令第9条第1項第4号イに掲げる要件に該当する共同家屋 次に掲げる書類

(1) 当該個人が令第9条第1項第4号イに掲げる者と締結した当該共同家屋の貸付け契約に関する書類の写し

(2) 当該共同家屋の賃貸が令第9条第2項第3号に掲げる要件に該当するものであることを明らかにする書類

ロ 令第9条第1項第4号ロに掲げる要件に該当する共同家屋(イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。) 次に掲げる書類

(1) 令第9条第1項第4号ロに規定する融資に関する契約書の写し

(2) イ(2)に掲げる書類

(3) 当該融資を行う者(農業協同組合又は農業協同組合連合会の融資にあっては、国土交通大臣)の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第9条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し

ハ 令第9条第1項第4号ハに掲げる要件に該当する共同家屋(イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。) 次に掲げる書類

(1) 当該個人が都市基盤整備公団と締結した当該共同家屋の売買契約に関する書類の写し

(2) イ(2)に掲げる書類

(3) 独立行政法人都市再生機構の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第9条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し

2 前号に掲げる年分以外の年分(当該共同家屋につき法第9条第1項の規定の適用を受ける年分に限る。) 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類(同号イ(2)に掲げる書類については、当該年分において新たな賃貸が行われた場合に限る。)

イ 前号イに掲げる共同家屋 同号イ(2)に掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる共同家屋 同号イ(2)及びロ(3)に掲げる書類

ハ 前号ハに掲げる共同家屋 同号イ(2)及びハ(3)に掲げる書類

第4条|被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類

法第12条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

1 法第12条第1項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により譲渡をした同項に規定する土地等及び取得をした同項に規定する代替住宅等の登記事項証明書並びに当該土地等の換地処分に係る換地計画に関する図書(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第87条第1項各号に掲げる事項の記載があるものに限る。)の写し(当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該換地計画に関する図書の写しである旨の記載があるものに限る。)

2 法第12条第1項に規定する清算金又は同項に規定する保留地の対価を取得する場合には、同項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該清算金又は保留地の対価の支払をした旨を証する書類(当該清算金の額又は対価の額の記載があるものに限る。)

第5条|被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の添付書類等

法第13条第1項の規定(第1号に係る部分に限る。)により租税特別措置法第33条の規定が適用される場合における同条第5項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第14条第5項の規定にかかわらず、国土交通大臣(法第13条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、府県知事。以下この項において同じ。)の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の次に掲げる事項を証する書類とする。

1 法第13条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取ったものであること。

2 当該土地等が前号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該買い取った者の名称及び所在地

3 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額

【2】法第13条第1項の規定(第2号に係る部分に限る。)により租税特別措置法第33条の規定が適用される場合における同条第5項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類とする。

1 当該土地等が法第13条第1項第2号に規定する施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が同号の第2種市街地再開発事業を施行する者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。

2 前号の第2種市街地再開発事業につき都市再開発法(昭和44年法律第38号)第51条第1項又は第58条第1項の規定による認可があることが確実であると認められること。

3 第1号の第2種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地(当該土地等が当該事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地)

4 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額

【3】法第13条第1項の規定により租税特別措置法第33条の4の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第15条第2項の規定の適用については、同項第3号中「第14条第5項各号の区分に応じ当該各号に定める書類」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成7年大蔵省令第12号)第5条第1項又は第2項に規定する書類」とする。

【4】法第13条第2項の規定により租税特別措置法第34条の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第17条第1項の規定にかかわらず、法第13条第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類(当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合にはその旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地並びに当該土地等の所在地の記載のあるものに限る。)とする。

【5】法第13条第3項の規定により租税特別措置法第34条の2の規定が適用される場合における同条第4項の規定において準用する同法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法第13条第3項第1号の場合 同項の土地等の買取りをする者の当該土地等を被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第8条第3項の規定に基づき買い取った旨を証する書類

2 法第13条第3項第2号の場合 同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち被災市街地復興特別措置法第17条第1項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類(当該対価の額の記載があるものに限る。)

【6】法第13条第5項の規定により租税特別措置法第31条の2の規定が適用される場合における同条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第13条の3第1項の規定にかかわらず、土地開発公社の当該土地等を法第13条第5項に規定する事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類(当該土地等の所在地の記載があるものに限る。)を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

第5条の2|被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の適用を受ける場合の添付書類

法第13条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長のその者の有していた家屋でその居住の用に供していたものに係る阪神・淡路大震災による被害の状況その他の事項を証する書類その他の書類で当該家屋が阪神・淡路大震災により滅失(通常の修繕によっては現状回復が困難な損壊を含む。)をしたことによりその居住の用に供することができなくなったことを明らかにするものとする。

第6条|特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類

法第14条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものの譲渡(同項に規定する譲渡をいう。)をした個人が、同条第4項に規定する翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得(同条第1項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。)をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、同条第4項において準用する同条第1項の規定の適用を受けるときは、取得をする予定の同項に規定する買換資産についての取得予定年月日、当該買換資産の取得価額の見積額及び当該買換資産が同項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別その他の明細を記載した書類を、同条第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項の確定申告書に添付しなければならない。

【2】法第14条第5項において準用する租税特別措置法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、法第14条第1項の表の第3号の下欄に掲げる資産(京都市、守口市、東大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市又は芦屋市の区域内にあるものに限る。)につき、当該資産の所在地を管轄する市の長の当該資産の所在地が同欄に規定する既成都市区域以外の地域内であることを証する書類とする。

第7条|買換資産の取得期間等の延長の特例の適用を受ける場合の税務署長の承認等

租税特別措置法施行規則第13条の3第7項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、租税特別措置法第31条の2第3項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき令第14条第2項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があった場合には、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日は令第14条第2項に規定する所轄税務署長が認定した日と、当該土地等の譲渡は法第15条第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

【2】令第14条第1項に規定する事業(以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。)を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、平成8年1月1日から同月15日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

1 次に掲げる事項

イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

ロ 当該確定優良住宅地造成等事業について、阪神・淡路大震災による被害により平成7年12月31日までに令第14条第1項に規定する開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細

ハ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日

ニ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき令第14条第1項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第2項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日

ホ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業について、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第20条の2第15項又は第17項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第16項又は第17項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日

2 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第7号から第12号までの区分に応じ同項第7号から第12号までに掲げる申請書に準じて作成した書類(同条第7項第3号ロ(1)及び(2)又は租税特別措置法第31条の2第2項第7号イ、同項第9号イ、同項第10号イ及びロ、同項第11号イ若しくはロ及びハ若しくは同項第12号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。)並びに租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第7号から第12号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類

【3】法第15条第2項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする同項の表の各号の上欄に掲げる個人は、平成8年3月15日までに、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める申請書に、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同表の各号の下欄に規定する資産の取得(同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。)が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同条第2項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

1 法第15条第2項の表の第1号又は第2号の上欄に掲げる個人 租税特別措置法第33条第1項又は第33条の2に規定する譲渡した資産について法第15条第2項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第1号又は第2号の下欄に規定する代替資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得する予定の当該代替資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに令第14条第3項第1号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書

2 法第15条第2項の表の第3号から第6号までの上欄に掲げる個人 譲渡(租税特別措置法第36条の2第1項に規定する譲渡をいう。)をした租税特別措置法第36条の2第1項又は第36条の6第1項に規定する譲渡資産について法第15条第2項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第3号から第6号までの下欄に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに令第14条第3項第2号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書

3 法第15条第2項の表の第7号又は第8号の上欄に掲げる個人 譲渡(租税特別措置法第37条第1項に規定する譲渡をいう。)をした租税特別措置法第37条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものについて法第15条第2項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第7号又は第8号の下欄に掲げる買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額、令第14条第3項第3号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日並びに当該買換資産が租税特別措置法第37条第1項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別(同表の第1号の下欄に該当する場合にあっては、同項に規定する近郊整備地帯等又はそれ以外の地域のいずれの地域に該当するかの別)その他の明細を記載した申請書

【4】前項に規定する個人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第14条第3項各号に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

第7条の2|住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合の添付書類等

令第14条の2第3項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第17項に規定する財務省令で定める事実は次に掲げる事実とし、同項に規定する財務省令で定める書類は市町村長の第1号の家屋に係る阪神・淡路大震災による被害の状況その他の事項を証する書類、当該家屋の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し(当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。)その他の書類で次に掲げる事実を明らかにする書類とする。

1 その者の有していた家屋でその居住の用に供していたものが阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったこと。

2 法第16条第1項に規定する住宅の再取得等(以下この号及び第4項において「住宅の再取得等」という。)が租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築又は同項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得である場合には、当該住宅の再取得等が、当該居住の用に供することができなくなった日以後初めてされるものであること。

【2】法第16条第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。

【3】法第16条第1項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年以後4年内のいずれかの年分の所得税につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第12項の規定の適用については、同項中「書類を添付」とあるのは「書類の添付及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成7年大蔵省令第12号)第7条の2第1項に規定する書類の添付(同条第4項の規定の適用がある場合には、同項の記載)を」と、「同条第1項の」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号)第16条第1項の規定により租税特別措置法第41条の」と、「を記載」とあるのは「の記載を」と、「書類の添付」とあるのは「書類の添付及び同規則第7条の2第1項に規定する書類の添付」とする。

【4】前項に規定する居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき当該翌年以後の各年が法第16条第1項に規定する居住年に該当する住宅の再取得等(租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等に該当するものに限る。)に係る法第16条第1項に規定する再建住宅借入金等につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合には、当該適用を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に前項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行規則第18条の21第12項の規定による記載をすることにより第2項の規定による書類の添付に代えることができる。

【5】令第14条の2第3項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の3第4項の規定の適用については、同項中「同条第17項」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成7年政令第29号)第14条の2第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項」と、「の添付」とあるのは「及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項に規定する財務省令で定める書類の添付」とする。

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第3章|法人税法等の特例

第8条|被災者向け優良賃貸住宅の特定附属設備の範囲及び割増償却の適用を受ける場合の添付書類等

令第15条第1項に規定する財務省令で定める共同家屋の附属設備は、当該共同家屋の附属設備のうち電気設備(内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。)、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。

【2】令第15条第1項第4号ハに規定する財務省令で定めるものは、都市基盤整備公団法施行規則第33条第1項各号に掲げる事項及び同条第3項に定める事項を内容とする都市基盤整備公団との契約により取得をした共同家屋とする。

【3】法人(人格のない社団等を含む。以下この章|において同じ。)が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第17条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該法人の次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第15条第3項に規定する確定申告書に添付しなければならない。

1 法第17条第1項の規定の適用を受ける最初の事業年度 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

イ 令第15条第1項第4号イに掲げる要件に該当する共同家屋 次に掲げる書類

(1) 当該法人が令第15条第1項第4号イに掲げる者と締結した当該共同家屋の貸付け契約に関する書類の写し

(2) 当該共同家屋の賃貸が令第15条第2項第3号に掲げる要件に該当するものであることを明らかにする書類

ロ 令第15条第1項第4号ロに掲げる要件に該当する共同家屋(イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。) 次に掲げる書類

(1) 令第15条第1項第4号ロに規定する融資に関する契約書の写し

(2) イ(2)に掲げる書類

(3) 当該融資を行う者(農業協同組合又は農業協同組合連合会の融資にあっては、国土交通大臣)の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第15条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し

ハ 令第15条第1項第4号ハに掲げる要件に該当する共同家屋(イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。) 次に掲げる書類

(1) 当該法人が都市基盤整備公団と締結した当該共同家屋の売買契約に関する書類の写し

(2) イ(2)に掲げる書類

(3) 独立行政法人都市再生機構の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第15条第2項第4号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し

2 前号に掲げる事業年度以外の事業年度(当該共同家屋につき法第17条第1項の規定の適用を受ける事業年度に限る。) 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類(同号イ(2)に掲げる書類については、当該事業年度において新たな賃貸が行われた場合に限る。)

イ 前号イに掲げる共同家屋 同号イ(2)に掲げる書類

ロ 前号ロに掲げる共同家屋 同号イ(2)及びロ(3)に掲げる書類

ハ 前号ハに掲げる共同家屋 同号イ(2)及びハ(3)に掲げる書類

第9条|被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の添付書類等

法第19条第1項の規定(第1号に係る部分に限る。)により租税特別措置法第64条又は第64条の2の規定が適用される場合における同法第64条第4項(同法第64条の2第12項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の2第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣(法第19条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、府県知事。以下この項において同じ。)の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の次に掲げる事項を証する書類とする。

1 法第19条第1項第1号の被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。)の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取ったものであること。

2 当該土地等が前号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該買い取った者の名称及び所在地

3 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額

【2】法第19条第1項の規定(第2号に係る部分に限る。)により租税特別措置法第64条又は第64条の2の規定が適用される場合における同法第64条第4項(同法第64条の2第12項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の2第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類とする。

1 当該土地等が法第19条第1項第2号に規定する施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が同号の第2種市街地再開発事業を施行する者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。

2 前号の第2種市街地再開発事業につき都市再開発法第51条第1項又は第58条第1項の規定による認可があることが確実であると認められること。

3 第1号の第2種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地(当該土地等が当該事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地)

4 当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額

【3】法第19条第1項の規定により租税特別措置法第65条の2の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第22条の3第3項の規定の適用については、同項第3号中「前条第4項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第9条第1項又は第2項に規定する書類」とする。

【4】法第19条第2項の規定により租税特別措置法第65条の3の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の4第1項の規定にかかわらず、法第19条第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類(当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合にはその旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地並びに当該土地等の所在地の記載のあるものに限る。)とする。

【5】法第19条第3項の規定により租税特別措置法第65条の4の規定が適用される場合における同条第4項の規定において準用する同法第65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

1 法第19条第3項第1号の場合 同項の土地等の買取りをする者の当該土地等を被災市街地復興特別措置法第8条第3項の規定に基づき買い取った旨を証する書類

2 法第19条第3項第2号の場合 同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち被災市街地復興特別措置法第17条第1項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類(当該対価の額の記載があるものに限る。)

【6】法第19条第5項の規定により租税特別措置法第62条の3第4項の規定が適用される場合における同項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第21条の19第2項の規定にかかわらず、当該土地等の譲渡が法第19条第5項に規定する事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類(当該土地等の所在地の記載があるものに限る。)を租税特別措置法施行規則第21条の19第2項に規定する法人税申告書に添付することにより証明がされたときとする。

第10条|特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類等

令第18条第7項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1 当該買換資産が令第18条第7項に規定する連結買換資産(以下この項において「連結買換資産」という。)である場合(第3号に掲げる場合を除く。) 法第26条の5第1項(法第26条の6第8項において準用する場合を含む。)の規定により損金の額に算入された金額

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