障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の全文・条文

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目次

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の全文・条文まとめ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第80条第1項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を次のように定める。

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第1章|総則

第252条の19第1項の指定都市(以下この条及び第58条第7項において「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条及び第58条第7項において「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。)が条例を定めるに当たって従うべき基準|趣旨)第1条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第80条第2項の厚生労働省令で定める基準のうち、法第80条第1項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

1 法第80条第1項の規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について都道府県

(地方自治法(昭和22年法律第67号

第6条、第12条(第3項を除く。)、第35条(第55条、第61条及び第70条において準用する場合を含む。)、第39条(第3項を除く。)、第40条第3項(第55条、第61条及び第70条において準用する場合を含む。)、第42条第5項、第52条、第53条第3項(第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、第59条、第64条、第65条、第72条(第88条において準用する場合を含む。)、第75条(第88条において準用する場合を含む。)、第76条第3項(第88条において準用する場合を含む。)及び第90条の規定による基準

2 法第80条第1項の規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第11条第1項(病室に係る部分に限る。)並びに第58条第3項本文(居室に係る部分に限る。)及び第1号ロの規定による基準

3 法第80条第1項の規定により、同条第2項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第21条第5項、第28条(第50条、第55条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、第29条(第50条、第55条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、第32条(第50条、第55条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、第42条第6項、第44条(第70条において準用する場合を含む。)、第53条第4項(第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、第77条、第78条、第80条及び第87条の規定による基準

4 法第80条第1項の規定により、同条第2項第4号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第10条、第12条第3項、第37条(第55条、第70条及び第88条において準用する場合を含む。)、第39条第3項、第40条第2項(第55条、第61条及び第70条において準用する場合を含む。)、第57条、第73条、第76条第2項(第88条において準用する場合を含む。)及び第89条の規定による基準

5 法第80条第1項の規定により、同条第2項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの

第2条|定義

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者をいう。

2 常勤換算方法 事業所の職員の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

3 多機能型 生活介護の事業、自立訓練(機能訓練)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)の事業、自立訓練(生活訓練)(規則第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型(規則第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。)の事業及び就労継続支援B型(規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)の事業並びに児童発達支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。以下同じ。)の事業、医療型児童発達支援(同条第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。以下同じ。)の事業、放課後等デイサービス(同条第4項に規定する放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)の事業及び保育所等訪問支援(同条第5項に規定する保育所等訪問支援をいう。以下同じ。)の事業のうち2以上の事業を1体的に行うこと(同法に規定する事業のみを行う場合を除く。)をいう。

第3条|障害福祉サービス事業者の一般原則

障害福祉サービス事業を行う者(以下「障害福祉サービス事業者」という。)(次章|から第8章|までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。

【2】障害福祉サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

【3】障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

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第2章|療養介護

第4条|基本方針

療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第2条の2に規定する者に対して、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第5条|構造設備

療養介護の事業を行う者(以下「療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「療養介護事業所」という。)の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について10分考慮されたものでなければならない。

第6条|管理者の資格要件

療養介護事業所の管理者は、医師でなければならない。

第7条|運営規程

療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

1 事業の目的及び運営の方針

2 職員の職種、員数及び職務の内容

3 利用定員

4 療養介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

5 サービス利用に当たっての留意事項

6 緊急時等における対応方法

7 非常災害対策

8 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

9 虐待の防止のための措置に関する事項

10 その他運営に関する重要事項

第8条|非常災害対策

療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。

【2】療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

第9条|記録の整備

療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

【2】療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該療養介護を提供した日から5年間保存しなければならない。

1 第17条第1項に規定する療養介護計画

2 第28条第2項に規定する身体拘束等の記録

3 第30条第2項に規定する苦情の内容等の記録

4 第32条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第10条|規模

療養介護事業所は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

第11条|設備の基準

療養介護事業所の設備の基準は、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

【2】前項に規定する設備は、専ら当該療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

第12条|職員の配置の基準

療養介護事業者が療養介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

1 管理者 1

2 医師 健康保険法(大正11年法律第70号)第65条第4項第1号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上

3 看護職員(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。) 療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を2で除した数以上

4 生活支援員 療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を4で除した数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を2で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を2で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。

5 サービス管理責任者(障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。) 療養介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数

イ 利用者の数が60以下 1以上

ロ 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

【2】前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

【3】第1項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して1体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は20人以上とする。

【4】第1項に規定する療養介護事業所の職員(第1号から第3号までに掲げる者を除く。)は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

【5】第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

【6】第1項第4号の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

【7】第1項第5号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

第13条|心身の状況等の把握

療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

第14条|障害福祉サービス事業者等との連携等

療養介護事業者は、療養介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

【2】療養介護事業者は、療養介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第15条|療養介護事業者が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等

療養介護事業者が療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

【2】前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

第16条|療養介護の取扱方針

療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画1的なものとならないよう配慮しなければならない。

【2】療養介護事業所の職員は、療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

【3】療養介護事業者は、その提供する療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

第17条|療養介護計画の作成等

療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画(以下この章|において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

【2】療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下この章|において「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

【3】サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して10分に説明し、理解を得なければならない。

【4】サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

【5】サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

【6】サービス管理責任者は、第4項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

【7】サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。

【8】サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。

【9】サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

1 定期的に利用者に面接すること。

2 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

【10】第2項から第7項までの規定は、第8項に規定する療養介護計画の変更について準用する。

第18条|サービス管理責任者の責務

サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

1 利用申込者の利用に際し、その者に係る障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

2 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

3 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。

第19条|相談及び援助

療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

第20条|機能訓練

療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

第21条|看護及び医学的管理の下における介護

看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

【2】療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

【3】療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

【4】療養介護事業者は、前3項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。

【5】療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該療養介護事業所の職員以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

第22条|その他のサービスの提供

療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

【2】療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

第23条|緊急時等の対応

職員は、現に療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第24条|管理者の責務

療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他の管理を1元的に行わなければならない。

【2】療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員にこの章|の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

第25条|勤務体制の確保等

療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供できるよう、療養介護事業所ごとに、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

【2】療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、当該療養介護事業所の職員によって療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

【3】療養介護事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

第26条|定員の遵守

療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第27条|衛生管理等

療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

【2】療養介護事業者は、療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第28条|身体拘束等の禁止

療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

【2】療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

第29条|秘密保持等

療養介護事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

【2】療養介護事業者は、職員及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

【3】療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

第30条|苦情解決

療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

【2】療養介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

【3】療養介護事業者は、その提供した療養介護に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

【4】療養介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

第31条|地域との連携等

療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

第32条|事故発生時の対応

療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

【2】療養介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

【3】療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

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第3章|生活介護

第33条|基本方針

生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

第34条|構造設備

生活介護の事業を行う者(以下「生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「生活介護事業所」という。)の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について10分考慮されたものでなければならない。

第35条|管理者の資格要件

生活介護事業所の管理者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

第36条|運営規程

生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

1 事業の目的及び運営の方針

2 職員の職種、員数及び職務の内容

3 営業日及び営業時間

4 利用定員

5 生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

6 通常の事業の実施地域

7 サービスの利用に当たっての留意事項

8 緊急時等における対応方法

9 非常災害対策

10 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類

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