障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の全文・条文

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の全文・条文まとめ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準

障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第44条の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|趣旨

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第44条第3項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

1 法第44条第1項の規定により、同条第3項第1号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第4条、第4条の2、第5条、第5条の2第2項、第26条第6項、第27条第3項及び第40条第1項の規定による基準

2 法第44条第2項の規定により、同条第3項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第6条第1項(居室に係る部分に限る。)及び第2項第2号ハの規定による基準

3 法第44条第2項の規定により、同条第3項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第7条、第9条、第26条第7項、第27条第4項、第29条、第38条、第48条、第49条及び第54条の規定による基準

4 法第44条第1項又は第2項の規定により、同条第3項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前3号に定める規定による基準以外のもの

第2条|定義

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 利用者 障害福祉サービスを利用する障害者をいう。

2 施設障害福祉サービス 法第5条第1項に規定する施設障害福祉サービスをいう。

3 支給決定 法第19条第1項に規定する支給決定をいう。

4 支給決定障害者 法第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者をいう。

5 支給量 法第22条第7項に規定する支給量をいう。

6 受給者証 法第22条第8項に規定する受給者証をいう。

7 支給決定の有効期間 法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。

8 指定障害福祉サービス 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。

9 指定障害福祉サービス等 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。

10 指定障害福祉サービス事業者等 法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。

11 指定障害者支援施設等 法第34条第1項に規定する指定障害者支援施設等をいう。

12 指定障害福祉サービス等費用基準額 指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。以下同じ。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)をいう。

13 利用者負担額 指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額をいう。

14 法定代理受領 法第29条第4項の規定により支給決定障害者が指定障害者支援施設等に支払うべき指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、当該指定障害者支援施設等に支払われることをいう。

15 常勤換算方法 指定障害者支援施設等の従業者の勤務延べ時間数を当該指定障害者支援施設等において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該指定障害者支援施設等の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

16 昼間実施サービス 指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除いたものをいう。

第3条|指定障害者支援施設等の一般原則

指定障害者支援施設等は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない。

【2】指定障害者支援施設等は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

【3】指定障害者支援施設等は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

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第2章|指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準

第1節|人員に関する基準

第4条|従業者の員数

指定障害者支援施設等に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

1 生活介護を行う場合

イ 生活介護を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(2) 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下同じ。)、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

(1) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、(イ)及び(ロ)に掲げる数を合計した数以上とする。

(イ) (i)から(iii)までに掲げる平均障害支援区分(厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ(i)から(iii)までに定める数

(i) 平均障害支援区分が4未満 利用者(厚生労働大臣が定める者を除く。(ii)及び(iii)において同じ。)の数を6で除した数

(ii) 平均障害支援区分が4以上5未満 利用者の数を5で除した数

(iii) 平均障害支援区分が5以上 利用者の数を3で除した数

(ロ) (イ)(i)の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を10で除した数

(2) 看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、1以上とする。

(3) 理学療法士又は作業療法士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。

(4) 生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、1以上とする。

(3) サービス管理責任者(施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。) (1)又は(2)に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数

(1) 利用者の数が60以下 1以上

(2) 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

ロ イ(2)の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して1体的に行われるものをいう。

ハ イ(2)の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

ニ イ(2)の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

ホ イ(3)のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

2 自立訓練(機能訓練)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)を行う場合

イ 自立訓練(機能訓練)を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

(1) 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上とする。

(2) 看護職員の数は、1以上とする。

(3) 理学療法士又は作業療法士の数は、1以上とする。

(4) 生活支援員の数は、1以上とする。

(2) サービス管理責任者 (1)又は(2)に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数

(1) 利用者の数が60以下 1以上

(2) 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

ロ 指定障害者支援施設等が、指定障害者支援施設等における自立訓練(機能訓練)に併せて利用者の居宅を訪問することにより、自立訓練(機能訓練)(以下この条において「訪問による自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、イに掲げる員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

ハ イ(1)の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

ニ イ(1)の看護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

ホ イ(1)の生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

ヘ イ(2)のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

3 自立訓練(生活訓練)(規則第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)を行う場合

イ 自立訓練(生活訓練)を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 生活支援員 常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上

(2) サービス管理責任者 (1)又は(2)に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数

(1) 利用者の数が60以下 1以上

(2) 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

ロ 健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置いている場合については、イ(1)中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「常勤換算方法」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、常勤換算方法」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、それぞれ1以上とする。

ハ 指定障害者支援施設等が、指定障害者支援施設等における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)(以下この条において「訪問による自立訓練(生活訓練)」という。)を行う場合は、イ及びロに掲げる員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

ニ イ(1)又はロの生活支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

ホ イ(2)のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

4 就労移行支援を行う場合

イ 就労移行支援を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

(1) 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上とする。

(2) 職業指導員の数は、1以上とする。

(3) 生活支援員の数は、1以上とする。

(2) 就労支援員 常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上

(3) サービス管理責任者 (1)又は(2)に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数

(1) 利用者の数が60以下 1以上

(2) 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

ロ イの規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定障害者支援施設(以下「認定指定障害者支援施設」という。)が就労移行支援を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

(1) 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする。

(2) 職業指導員の数は、1以上とする。

(3) 生活支援員の数は、1以上とする。

(2) サービス管理責任者 (1)又は(2)に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数

(1) 利用者の数が60以下 1以上

(2) 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

ハ イ(1)又はロ(1)の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

ニ イ(2)の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

ホ イ(3)又はロ(2)のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

5 就労継続支援B型(規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)を行う場合

イ 就労継続支援B型を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 職業指導員及び生活支援員

(1) 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする。

(2) 職業指導員の数は、1以上とする。

(3) 生活支援員の数は、1以上とする。

(2) サービス管理責任者 (1)又は(2)に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める数

(1) 利用者の数が60以下 1以上

(2) 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

ロ イ(1)の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。

ハ イ(2)のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

6 施設入所支援を行う場合

イ 施設入所支援を行うために置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 生活支援員 施設入所支援の単位ごとに、(1)又は(2)に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に掲げる数とする。ただし、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型を受ける利用者又は厚生労働大臣が定める者に対してのみその提供が行われる単位にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を1以上とする。

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