電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の全文・条文

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電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の全文・条文まとめ

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令

内閣は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律(昭和52年法律第54号)第2条第2号、第3条第1項、第4条第1項及び第3項、第5条、第13条第1項並びに第20条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

第1条|輸出入等関連業務の範囲

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(以下「法」という。)第2条第2号イ(定義)に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務

2 次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に関する業務

イ 別表第1号に規定する教示の求めに対する教示

ロ 別表第1号、第2号、第86号又は第89号に規定する申告に対する関税法(昭和29年法律第61号)第7条の16第4項ただし書(更正及び決定)(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号。以下「輸徴法」という。)第6条第6項(引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例)において準用する場合を含む。)の規定による税額等(関税法第7条の14第1項(修正申告)に規定する税額等をいう。ハにおいて同じ。)を是正させるための通知

ハ 別表第1号、第2号、第86号又は第89号に規定する申告に対する関税法第7条の17(輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知)(輸徴法第9条第3項(輸入の許可前における引取り)において準用する場合を含む。)の規定による税額等の通知

ニ 別表第2号の2に規定する請求に対する関税法第7条の15第2項(更正の請求)の規定による更正をすべき理由がない旨の通知又は別表第86号の2に規定する請求に対する国税通則法(昭和37年法律第66号)第23条第4項(更正の請求)の規定による更正をすべき理由がない旨の通知

ホ 別表第7号に規定する出港届の提出に基づいて行われる関税法第17条第1項(出港手続)の規定による許可の通知

ヘ 別表第17号に規定する届出に基づいて行われる関税法施行令(昭和29年政令第150号)第23条第2項(船舶等の資格の変更の届出)の規定による資格の変更を証する書類の交付

ト 別表第3号、第6号、第11号、第15号、第16号、第18号、第19号、第21号から第25号まで、第27号、第29号、第29号の5、第29号の7、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第37号から第40号まで、第42号の2、第45号、第46号、第50号、第51号の3、第53号の2、第54号の7、第55号、第55号の7、第57号、第57号の1

○、第58号から第61号の2まで、第62号から第63号の2まで、第64号、第71号から第71号の3まで、第72号の4、第74号、第75号、第78号から第85号まで、第85号の4、第87号、第90号、第90号の2、第91号の2又は第93号に規定する申請若しくは申請書の提出又は申告に対する諾否の応答

3 関税法第70条第2項(証明又は確認)の規定による確認に関する業務

4 関税等の確定、納付又は徴収に関する業務で前3号に掲げる業務以外のもの

5 国際観光旅客税法(平成30年法律第16号)第17条(国外事業者による特別徴収等)又は第18条(国際観光旅客等による納付)に規定する国際観光旅客税の納付又は徴収に関する業務で、第1号又は第2号に掲げる業務以外のもの

6 保税地域(関税法第30条第1項第2号(外国貨物を置く場所の制限)の規定により税関長が指定した場所を含む。以下この号において同じ。)への出し入れ又は保税地域における保管に関する業務で、第1号又は第2号に掲げる業務以外のもの

7 保税蔵置場(関税法第50条第2項(保税蔵置場の許可の特例)の規定により同法第42条第1項(保税蔵置場の許可)の許可を受けたものとみなされる場所を含む。)における保管料その他の料金の計算又は請求に関する業務

8 前各号に掲げる業務に係る統計その他の資料の作成に関する業務

9 前各号に掲げる業務に附帯する業務

【2】法第2条第2号ロに規定する政令で定める申請等は、次に掲げる申請等とする。

1 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第16条第1項又は第2項(乗員上陸の許可)の規定による許可の申請

2 出入国管理及び難民認定法第57条第1項、第2項、第5項、第7項又は第9項(報告の義務)の規定による報告(同条第7項の規定による報告については、乗員上陸の許可を受けた者に係るものに限る。)

3 出入国管理及び難民認定法第69条(政令等への委任)の規定に基づく法務省令の規定による申請等であつて法務省令・財務省令で定めるもの

【3】法第2条第2号ハに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。

1 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第26条第2項若しくは第3項(食品等の受検命令)の規定による命令の通知又は同条第4項に規定する通知

2 食品衛生法第27条(食品等の輸入の届出)の規定による届出

3 検疫法(昭和26年法律第201号)第6条(検疫前の通報)の規定による通報

4 検疫法第11条第1項(書類の提出及び呈示)の規定による明告書の提出又は同条第2項の規定による同項第1号若しくは第2号に掲げる書類の提出

5 検疫法第17条第1項(検疫済証の交付)の規定による検疫済証の交付又は同条第2項の規定による通報若しくは通知

6 検疫法第18条第1項(仮検疫済証の交付)の規定による仮検疫済証の交付

【4】法第2条第2号ニに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。

1 植物防疫法(昭和25年法律第151号)第8条第1項(輸入植物等の検査)の規定による届出

2 植物防疫法第9条第1項若しくは第2項(廃棄、消毒等の処分)の規定による命令の通知又は同条第4項の規定による証明に係る証明書の交付

3 植物防疫法第10条第1項(輸出植物の検査)の規定による検査の申請

4 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第36条の2第1項(病原体の輸入に関する届出)の規定による届出

5 家畜伝染病予防法第38条の2第1項(動物の輸入に関する届出等)の規定による届出

6 家畜伝染病予防法第40条第1項(輸入検査)の規定による届出又は同条第4項の規定による指示の通知

7 家畜伝染病予防法第44条第1項又は第2項(輸入検疫証明書の交付等)の規定による輸入検疫証明書の交付

8 家畜伝染病予防法第45条第1項(輸出検査)の規定による検査の申請又は同条第3項の規定による輸出検疫証明書の交付

9 家畜伝染病予防法第46条第2項又は第3項(検査に基づく処置)の規定による命令の通知

10 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第7条第2項(輸出入検疫)の規定に基づく農林水産省令の規定による申請等又は処分通知等であつて財務省令・農林水産省令で定めるもの

11 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第55条第3項(輸入検疫)の規定による届出又は同条第6項の規定に基づく農林水産省令の規定による申請等若しくは処分通知等であつて財務省令・農林水産省令で定めるもの

12 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条第3項(検査に基づく措置)の規定による措置の通知

【5】法第2条第2号ホに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。

1 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第25条第1項(役務取引等)の規定による許可の申請又は当該許可の通知(外国為替令(昭和55年政令第260号)第17条第4項(役務取引の許可等)の規定に基づく経済産業省令の規定による申請等又は処分通知等であつて財務省令・経済産業省令で定めるものを含む。)

2 外国為替及び外国貿易法第48条第1項(輸出の許可等)の規定による許可の申請又は当該許可の通知

3 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)第2条第1項(輸出の承認)の規定による承認の申請又は当該承認の通知

4 輸出貿易管理令第8条第2項(許可及び承認の有効期間)の規定による有効期間の延長の申請又は当該有効期間の延長の通知

5 輸入貿易管理令(昭和24年政令第414号)第4条第1項(輸入の承認)の規定による承認の申請若しくは当該承認の通知又は同条第2項に規定する一定の手続に係る申請等若しくは処分通知等

6 輸入貿易管理令第5条第2項(輸入の承認)の規定による有効期間の延長の申請又は当該有効期間の延長の通知

7 輸入貿易管理令第9条第1項本文(輸入割当て)の規定による輸入割当ての申請若しくは当該輸入割当ての通知又は同項ただし書の規定による確認の申請若しくは当該確認の通知

【6】法第2条第2号ヘに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、次に掲げる申請等又は処分通知等とする。

1 港則法(昭和23年法律第174号)第4条(入出港の届出)の規定による届出

2 港則法第5条第2項若しくは第3項(びよう地)の規定による指定の申請若しくは当該指定の通知又は同条第5項の規定による届出

3 港則法第7条第1項(移動の制限)の規定による許可の申請若しくは当該許可の通知又は同条第2項の規定による届出

4 港則法第22条本文(危険物)の規定による指定の申請若しくは当該指定の通知又は同条ただし書の規定による許可の申請若しくは当該許可の通知

5 港則法第23条第1項、第2項若しくは第4項(危険物)の規定による許可の申請又は当該許可の通知

6 港則法第38条第2項(船舶交通の制限等)(同法第43条(準用規定)において準用する場合を含む。)の規定による通報

7 海上交通安全法(昭和47年法律第115号)第22条(巨大船等の航行に関する通報)の規定による通報

8 海上交通安全法第23条(巨大船等に対する指示)の規定による指示の通知

9 船舶油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)第41条の2第1項又は第3項(保障契約情報)の規定による通報

10 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)第44条第1項又は第3項(船舶保安情報)(同法第46条(国際航海船舶以外の船舶への準用)において準用する場合を含む。)の規定による通報

【7】法第2条第2号トに規定する政令で定める申請等又は処分通知等は、港湾法(昭和25年法律第218号)第50条の2第1項第1号(電子情報処理組織の設置及び管理等)に規定する国土交通省令で定める申請等又は同号に規定する処分通知等とする。

第2条|処分通知等の指定

法第3条第2項(情報通信技術利用法の適用)に規定する政令で定める処分通知等は、前条第1項第2号ハに掲げる通知とする。

第3条|申告等の入力事項等

電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げる手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置(電子情報処理組織に係る入出力装置をいう。第6条において同じ。)から入力しなければならない。ただし、税関長は、法第2条第1号(定義)に規定する輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項その他の財務省令で定める入力の必要がないと認められる事項については、その入力を省略させることができる。

【2】別表第1号(特例申告(関税法第7条の2第2項(申告の特例)に規定する特例申告をいう。同表第89号において同じ。)に係るものに限る。)、第2号、第25号(同法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の規定による承認の申請に係る部分に限る。)、第30号(同法第61条の4(保税蔵置場についての規定の準用)において準用する同法第43条の3第1項の規定による承認の申請に係る部分に限る。)、第33号、第39号、第46号(同法第75条(外国貨物の積戻し)において準用する同法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定による申告(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和30年政令第100号。以下「輸徴法施行令」という。)第12条(積戻しの場合の免税の手続)の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。)に係る部分に限る。)又は第86号に規定する申告又は申請を電子情報処理組織を使用して行う者は、前項に規定する事項の入力の後税関長が定める期限までに、関税等に関する法令の規定により当該申告又は申請に際して税関に提出すべきものとされている書類を税関に提出しなければならない。

第4条|関税等の納付の確実性の確認の方法

法第4条第1項(口座振替納付に係る納付書の送付)に規定する政令で定める手続は、別表に掲げる申告その他の手続とし、同項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する関税等の納付を金融機関に委託して行おうとする者の預金口座の残高(関税等の納付のためのものに限る。)として当該金融機関が証明した額が納付すべき税額を下らないことを電子情報処理組織を使用して確認する方法とする。

第5条|口座振替納付に係る納付期日

法第4条第3項(口座振替納付に係る延滞税の特例)に規定する政令で定める日は、同条第1項(口座振替納付に係る納付書の送付)の依頼により納付書の送付があつた日の翌日(災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税関長が認める場合には、その承認する日)とする。この場合において、当該納付書の送付があつた日の翌日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもつて当該納付書の送付があつた日の翌日とみなす。

第6条|通関士の審査

法第5条(通関士の審査)の規定による通関士の審査は、同条に規定する申告等の入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。

第7条|財務省令への委任

前各条に定めるもののほか、電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書及び納付書の様式その他法第2章|又は第3章|の規定の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。

附則

第1条|施行期日

この政令は、昭和52年7月1日から施行する。

附則

 (昭和53年4月18日政令第132号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、法の施行の日(昭和53年4月18日)から施行する。

附則

 (昭和58年7月1日政令第146号)

この政令は、昭和58年8月1日から施行する。

附則

 (昭和58年11月22日政令第234号)

この政令は、昭和59年10月1日から施行する。

附則

 (昭和60年1月25日政令第5号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

附則

 (昭和61年6月17日政令第216号)

この政令は、昭和61年8月1日から施行する。

附則

 (昭和63年10月21日政令第306号)

この政令は、昭和64年2月1日から施行する。

附則

 (昭和63年12月30日政令第361号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、昭和64年4月1日から施行する。

附則

 (平成3年4月23日政令第145号)

この政令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成3年7月1日)から施行する。

附則

 (平成4年3月31日政令第92号) 抄

(施行期日)

【1】この政令は、平成4年4月1日から施行する。

附則

 (平成5年9月10日政令第286号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成6年3月30日政令第103号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成6年3月31日政令第113号) 抄

(施行期日)

【1】この政令は、平成6年4月1日から施行する。

附則

 (平成9年1月31日政令第10号)

この政令は、平成9年2月3日から施行する。

附則

 (平成9年3月31日政令第110号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成9年10月1日から施行する。

1及び

2 略

3 第5条中電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令第2条第11号の改正規定及び同令第3条第1号の改正規定

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