電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の全文・条文

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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の全文・条文まとめ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則を次のように定める。

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第1章|定義

第1条|定義

この省令において使用する用語は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

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第2章|電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達等

第2条|法第2条第5項の経済産業省令で定める場合及び期間

法第2条第5項の経済産業省令で定める場合は、当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者又は小売電気事業者に供給されていた場合とし、同項の経済産業省令で定める期間は、当該認定発電設備に係る調達期間から当該認定発電設備を用いて最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から新たに特定契約により再生可能エネルギー電気の供給を開始する日の前日までの期間を控除して得た期間とする。

第3条|再生可能エネルギー発電設備の区分等

法第3条第1項の経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模(以下「設備の区分等」という。)は、次のとおりとする。

1 太陽光を電気に変換する設備(以下「太陽光発電設備」という。)であって、その出力が10キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)

2 太陽光発電設備であって、その出力が10キロワット未満のもの(当該太陽光発電設備の設置場所を含む1の需要場所(電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第3条第2項に規定する1の需要場所をいう。以下同じ。)に電気を供給する再生可能エネルギー発電設備以外の設備(電気事業者が電気を供給するための設備を除く。以下「自家発電設備等」という。)とともに設置され、当該自家発電設備等により供給される電気が電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の供給量に影響を与えているものに限る。)

3 太陽光発電設備であって、その出力が10キロワット以上2000キロワット未満のもの

4 太陽光発電設備であって、その出力が2000キロワット以上のもの

5 風力を電気に変換する設備(以下「風力発電設備」という。)であって、その出力が20キロワット未満のもの

6 風力発電設備であって、その出力が20キロワット以上のもの(次号及び第8号に掲げるものを除く。)

7 海に設置される風力発電設備であって、船舶により当該風力発電設備に係る風車及び風車を支持する工作物(以下「風車等」という。)を設置し、かつ、船舶により当該風車等の保守に従事する者及びその保守を行うために必要な器材その他の物資を輸送することを要するもので、その出力が20キロワット以上のもの(次号に掲げるものを除く。)

8 次に掲げる事項のいずれかに該当する風力発電設備であって、その出力が20キロワット以上のもの

イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の風力発電設備(廃止されることが見込まれるものに限る。)に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの

ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている風力発電設備(以下この号において「廃止風力発電設備」という。)から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者(以下この号において「廃止風力発電事業者」という。)が所有し、又は所有していたもの(以下この号において「廃止風力変電等設備」という。)と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止風力変電等設備の全体又は大部分を使用するとみなされるもの(当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者(以下このロにおいて「風力発電設備に係る承継事業者」という。)が当該廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係(当該風力発電設備に係る承継事業者が当該風力発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の20パーセント以上を当該廃止風力発電事業者又はその関係会社(次に掲げるものに限る。)に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。)にある場合に限る。)

(1) 当該廃止風力発電事業者の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第8条第3項に規定する親会社をいう。以下同じ。)

(2) 当該廃止風力発電事業者の子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。以下同じ。)

(3) 当該廃止風力発電事業者の親会社の子会社(財務諸表等規則第8条第3項の規定により当該親会社の子会社とされる者(当該廃止風力発電事業者並びに(1)及び(2)に掲げる者を除く。)をいう。)

ハ 廃止風力発電設備が設置され、又は設置されていた場所と同一の場所に新たに設置するもの(当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。)

9 水力を電気に変換する設備(以下「水力発電設備」という。)であって、その出力が200キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)

10 水力発電設備(水車及び発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するものに限る。以下「特定水力発電設備」という。)であって、その出力が200キロワット未満のもの

11 水力発電設備であって、その出力が200キロワット以上1000キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)

12 特定水力発電設備であって、その出力が200キロワット以上1000キロワット未満のもの

13 水力発電設備であって、その出力が1000キロワット以上5000キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)

14 特定水力発電設備であって、その出力が1000キロワット以上5000キロワット未満のもの

15 水力発電設備であって、その出力が5000キロワット以上3万キロワット未満のもの(次号に掲げるものを除く。)

16 特定水力発電設備であって、その出力が5000キロワット以上3万キロワット未満のもの

17 地熱を電気に変換する設備(以下「地熱発電設備」という。)であって、その出力が1万5000キロワット未満のもの(第19号及び第21号に掲げるものを除く。)

18 地熱発電設備であって、その出力が1万5000キロワット以上のもの(第20号及び第22号に掲げるものを除く。)

19 次に掲げる事項のいずれかに該当する地熱発電設備(蒸気タービン、発電機、復水器及び冷却塔(第21号において「地上設備」という。)並びに蒸気井及び還元井の全部を更新するものに限る。次号において「第1種特定地熱発電設備」という。)であって、その出力が1万5000キロワット未満のもの

イ 電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の地熱発電設備(廃止されることが見込まれるものに限る。)に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの

ロ 廃止され、又は廃止されることが見込まれている地熱発電設備(以下この号において「廃止地熱発電設備」という。)から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者(以下この号において「廃止地熱発電事業者」という。)が所有し、又は所有していたもの(以下この号において「廃止地熱変電等設備」という。)と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止地熱変電等設備の全部又は大部分を使用するとみなされるもの(当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者(以下この号において「地熱発電設備に係る承継事業者」という。)が当該廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係(当該地熱発電設備に係る承継事業者が当該地熱発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の20パーセント以上を当該廃止地熱発電事業者又はその関係会社(次に掲げるものに限る。)に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。)にある場合に限る。)

(1) 当該廃止地熱発電事業者の親会社

(2) 当該廃止地熱発電事業者の子会社

(3) 当該廃止地熱発電事業者の親会社の子会社(財務諸表等規則第8条第3項の規定により当該親会社の子会社とされる者(当該廃止地熱発電事業者並びに(1)及び(2)に掲げる者を除く。)をいう。)

ハ 廃止地熱発電設備が発電に利用し、又は利用していた地熱資源を継続して利用することができる地点に設置するもの(当該地熱発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止地熱発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。)

2

10 第1種特定地熱発電設備であって、その出力が1万5000キロワット以上のもの

2

11 地熱発電設備(地上設備の全部を更新するものであって、かつ蒸気井又は還元井の全部又は一部を継続して使用するものに限る。次号において「第2種特定地熱発電設備」という。)であって、その出力が1万5000キロワット未満のもの

2

12 第2種特定地熱発電設備であって、その出力が1万5000キロワット以上のもの

23 バイオマスを発酵させることによって得られるメタンを電気に変換する設備

24 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス(バイオマスのうち木竹に由来するものをいう。以下同じ。)(輸入されたものを除く。)を電気に変換する設備(前号に掲げる設備及び一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。)であるバイオマスを電気に変換する設備(以下「一般廃棄物発電設備」という。)を除く。次号において同じ。)であって、その出力が2000キロワット未満のもの

25 森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス(輸入されたものを除く。)を電気に変換する設備であって、その出力が2000キロワット以上のもの

26 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(当該農産物に由来するものに限る。以下同じ。)を電気に変換する設備(第23号から前号まで及び第28号に掲げる設備並びに一般廃棄物発電設備を除く。以下同じ。)であって、その出力が2万キロワット未満のもの

27 木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスを電気に変換する設備であって、その出力が2万キロワット以上のもの

28 建設資材廃棄物(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第2条第2項に規定する建設資材廃棄物をいう。)を電気に変換する設備(第23号に掲げる設備及び一般廃棄物発電設備を除く。)

29 一般廃棄物発電設備又は一般廃棄物発電設備及び第23号から前号までに掲げる設備以外のバイオマス発電設備(バイオマスを電気に変換する設備をいう。以下同じ。)

第4条|入札に参加しようとする者の再生可能エネルギー発電事業計画

次条第1項、第2項第1号から第4号まで及び第6号から第9号まで、第3項並びに第4項の規定は、法第6条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出について準用する。この場合において、第4条の2第1項中「第9条第1項の規定に基づく認定の申請は、様式第1による申請書(当該認定の申請」とあるのは「第6条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出は、様式第1による提出書(当該提出」と、「様式第2による申請書」とあるのは「様式第2による提出書」と、同条第2項中「申請書」とあるのは「提出書」と、同項第1号中「認定の申請」とあるのは「提出」と、「次条第1項第11号」とあるのは「第5条第1項第11号」と、同項第2号から第4号まで及び第6号から第9号までの規定中「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第3項中「申請書」とあるのは「提出書」と、「認定の申請」とあるのは「提出」と、同条第4項中「認定」とあるのは「法第7条第1項の通知」と読み替えるものとする。

第4条の2|認定手続

法第9条第1項の規定に基づく認定の申請は、様式第1による申請書(当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が10キロワット未満のものである場合にあっては、様式第2による申請書)を提出して行わなければならない。

【2】前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が次条第1項第11号並びに第2項第7号及び第8号に定める基準に該当するものであることを示す書類

2 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の戸籍謄本及び印鑑証明書(法人である場合においては、登記事項証明書及び印鑑証明書)

3 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められるための書類

4 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の構造図及び配線図

5 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該電気事業者の同意を得ていることを証明する書類の写し

6 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守に係る体制その他の当該事業の実施体制を示す書類

7 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令(条例を含む。)に係る手続の実施状況を示す書類

8 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、次に掲げる書類

イ 当該バイオマス発電設備を用いて行われる発電に係るバイオマス比率(当該発電により得られる電気の量に占めるバイオマスを変換して得られる電気の量の割合(複数の種類のバイオマスを用いる場合にあっては、当該バイオマスごとの割合)をいう。以下同じ。)の算定の方法を示す書類

ロ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスの種類ごとに、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格及び調達先その他当該バイオマスの出所に関する情報を示す書類

ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマス資源の安定的な確保に向けた取組の状況を示す書類

9 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が地熱発電設備であるときは、当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握その他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置に関する実施計画に関する書類

【3】第1項の申請書及び前項の書類の提出部数は、各1通(当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備がバイオマス発電設備であるときは、各3通)とする。

【4】経済産業大臣は、第2項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。

第5条|認定基準

法第9条第3項第1号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

1 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について、再生可能エネルギー発電事業計画が明確かつ適切に定められていること。

2 特段の理由がないのに1の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。

3 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであること。

4 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する電気事業者から、当該電気事業者がその供給する電気の電圧及び周波数の値を電気事業法第26条第1項(同法第27条の26第1項の規定により準用される同法第26条第1項の規定を含む。)に規定する経済産業省令で定める値に維持するために必要な範囲で、当該再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制その他の協力を求められたときは、これに協力するものであること。

5 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。ただし、太陽光発電設備であって、その出力が20キロワット未満のものは除く。

6 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電を開始したときは、当該発電設備の設置に要した費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の開始に係る情報について、経済産業大臣に提供するものであること。

7 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の量に関する情報及び当該発電設備の運転に要する費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の実施に関する情報について、経済産業大臣に対して提供するものであること。

8 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備(以下この号において「発電設備」という。)の廃棄その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること。

9 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が10キロワット以上のものにおいては、当該認定を受けた日から起算して3年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。

10 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が10キロワット未満のものにおいては、当該認定を受けた後速やかに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。

11 当該認定の申請に係る発電がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 当該発電に係るバイオマス比率を毎月1回以上定期的に算定し、かつ、当該バイオマス比率及びその算定根拠を帳簿に記載すること。

ロ 当該発電に利用するバイオマスと同じ種類のバイオマスを利用して事業を営む者による当該バイオマスの調達に著しい影響を及ぼすおそれがない方法で発電すること。

ハ 当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスを安定的に調達することが見込まれること。

12 当該認定の申請に係る発電が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握を当該設備を用いた再生可能エネルギー電気の供給を開始する前から継続して行うことその他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずるものであること。

13 前2号に掲げる基準のほか、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の種類に応じて適切に事業を実施するものであること。

14 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を営むに当たって、関係法令(条例を含む。次項第1号及び次条第3号に該当するものを除く。)の規定を遵守するものであること。

15 当該認定の申請に係る書類に虚偽の記載がないこと。

【2】法第9条第3項第3号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

1 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備について、当該設備に関する法令(条例を含む。)の規定を遵守していること。

2 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が決定していること。

3 電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を的確に計測できる構造であること。

4 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備において使用する電気については、当該発電設備を用いて得られる再生可能エネルギー電気をもって充てる構造であること。

5 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が10キロワット未満のものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、複数太陽光発電設備設置事業(その出力が10キロワット未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を電気事業者に対し供給する事業(当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が10キロワット以上となる場合に限る。)をいう。以下次号において同じ。)を営む者からの認定の申請である場合を除く。

イ 当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む1の需要場所において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気について特定契約の相手方である電気事業者に供給する構造であること。

ロ 当該太陽光発電設備の設置場所を含む1の需要場所に自家発電設備等とともに設置される場合にあっては、当該自家発電設備等が供給する電気が電気事業者に供給されない構造であること。

6 複数太陽光発電設備設置事業を営む者が当該認定の申請をする場合にあっては、当該事業に用いる太陽光発電設備が前号イに掲げる構造でないこと。

7 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が水力発電設備であるときは、当該水力発電設備が揚水式によらないで発電を行うものであって、かつ、当該水力発電設備に係る発電機の出力の合計が3万キロワット未満であること。

8 その他当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に発電を行う観点から適切な構造であること。

9 法附則第4条の新エネルギー等認定設備でないこと。

第5条の2 法第9条第3項第2号に規定する再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準は、次に掲げるものとする。

1 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについて電気事業者の同意を得ていること。

2 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。

3 当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令(条例を含む。)の規定を遵守するものであること。

第6条|入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更

法第9条第3項第5号ロの経済産業省令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

1 申請者の氏名又は名称

2 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等

3 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の出力(法第7条第5項の規定により、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力の一部について落札がなかったものとされた落札者による認定の申請に係るものを除く。)

4 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所

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