電気工事士法施行規則の全文・条文

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電気工事士法施行規則の全文・条文まとめ

電気工事士法施行規則

電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条、第4条第2項第2号および第3号ならびに電気工事士法施行令(昭和35年政令第260号)第3条、第9条第2項、第10条第1項第1号および第11条の規定に基づき、ならびに同法および同令を実施するため、電気工事士法施行規則を次のように制定する。

第1条|用語

この省令で使用する用語は、電気工事士法(昭和35年法律第139号。以下「法」という。)および電気工事士法施行令(昭和35年政令第260号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

第1条の2|自家用電気工作物から除かれる電気工作物

法第2条第2項の経済産業省令で定める自家用電気工作物は、発電所、変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備、送電線路(発電所相互間、変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路(専ら通信の用に供するものを除く。以下同じ。)及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。)及び保安通信設備とする。

第2条|軽微な作業

法第3条第1項の自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

1 次に掲げる作業以外の作業

イ 電線相互を接続する作業(電気さく(定格1次電圧300ボルト以下であつて感電により人体に危害を及ぼすおそれがないように出力電流を制限することができる電気さく用電源装置から電気を供給されるものに限る。以下同じ。)の電線を接続するものを除く。)

ロ がいしに電線(電気さくの電線及びそれに接続する電線を除く。ハ、ニ及びチにおいて同じ。)を取り付け、又はこれを取り外す作業

ハ 電線を直接造営材その他の物件(がいしを除く。)に取り付け、又はこれを取り外す作業

ニ 電線管、線樋ぴ、ダクトその他これらに類する物に電線を収める作業

ホ 配線器具を造営材その他の物件に取り付け、若しくはこれを取り外し、又はこれに電線を接続する作業(露出型点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業を除く。)

ヘ 電線管を曲げ、若しくはねじ切りし、又は電線管相互若しくは電線管とボックスその他の附属品とを接続する作業

ト 金属製のボックスを造営材その他の物件に取り付け、又はこれを取り外す作業

チ 電線、電線管、線樋ぴ、ダクトその他これらに類する物が造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付け、又はこれを取り外す作業

リ 金属製の電線管、線樋ぴ、ダクトその他これらに類する物又はこれらの附属品を、建造物のメタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの部分に取り付け、又はこれらを取り外す作業

ヌ 配電盤を造営材に取り付け、又はこれを取り外す作業

ル 接地線(電気さくを使用するためのものを除く。以下この条において同じ。)を自家用電気工作物(自家用電気工作物のうち最大電力500キロワット未満の需要設備において設置される電気機器であつて電圧600ボルト以下で使用するものを除く。)に取り付け、若しくはこれを取り外し、接地線相互若しくは接地線と接地極(電気さくを使用するためのものを除く。以下この条において同じ。)とを接続し、又は接地極を地面に埋設する作業

ヲ 電圧600ボルトを超えて使用する電気機器に電線を接続する作業

2 第1種電気工事士が従事する前号イからヲまでに掲げる作業を補助する作業

【2】法第3条第2項の一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

1 次に掲げる作業以外の作業

イ 前項第1号イからヌまで及びヲに掲げる作業

ロ 接地線を一般用電気工作物(電圧600ボルト以下で使用する電気機器を除く。)に取り付け、若しくはこれを取り外し、接地線相互若しくは接地線と接地極とを接続し、又は接地極を地面に埋設する作業

2 電気工事士が従事する前号イ及びロに掲げる作業を補助する作業

第2条の2|特殊電気工事

法第3条第3項の自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なものは、次のとおりとする。

1 ネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事(以下「ネオン工事」という。)

2 非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備に係る電気工事(以下「非常用予備発電装置工事」という。)

【2】法第3条第3項の自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、特種電気工事資格者が従事する特殊電気工事の作業を補助する作業とする。

第2条の3|簡易電気工事

法第3条第4項の自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なものは、電圧600ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係るものを除く。)とする。

第2条の4|実務の経験

法第4条第3項第1号の経済産業省令で定める電気に関する工事は、電気に関する工事のうち、令第1条に定める軽微な工事、第2条の2に定める特殊電気工事、電圧5万ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外のものとする。

【2】法第4条第3項第1号の経済産業省令で定める実務の経験は、次のとおりとする。

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学若しくは旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において第11条に定める電気工学に関する課程を修めて卒業した者にあつては、卒業後3年以上の従事

2 前号に規定する者以外の者にあつては、5年以上の従事

第2条の5|第1種電気工事士の認定の基準

法第4条第3項第2号の認定は、次の各号の1に該当する者について行う。

1 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号の第1種電気主任技術者免状、同項第2号の第2種電気主任技術者免状若しくは同項第3号の第3種電気主任技術者免状(以下「電気主任技術者免状」と総称する。)の交付を受けている者又は旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和7年逓信省令第54号)により電気事業主任技術者の資格を有する者(以下単に「電気事業主任技術者」という。)であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となつた後、電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に5年以上従事していたもの

2 前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると明らかに認められる者であつて、経済産業大臣が定める資格を有するもの

第3条|第2種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程

法第4条第4項第2号の経済産業省令で定める第2種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程は、次の表のとおりとする。

科目

内容

時間数

電気に関する基礎理論

1 電流、電圧、電力及び電気抵抗

2 導体及び絶縁体

3 交流電気の基礎概念

4 電気回路の計算

100

配電理論及び配線設計

1 配電方式

2 引込線

3 配線

30電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

1 電気機器及び配線器具の構造及び性能

2 電気工事用の材料の材質及び用途

3 電気工事用の工具の用途

90電気工事の施工方法

1 配線工事の方法

2 電気機器及び配線器具の設置工事の方法

3 コード及びキャブタイヤケーブルの取付方法

4 接地工事の方法

7一般用電気工作物の検査方法

1 点検の方法

2 導通試験の方法

3 絶縁抵抗測定の方法

4 接地抵抗測定の方法

5 試験用器具の性能及び使用方法

15

配線図

配線図の表示事項及び表示方法

5一般用電気工作物の保安に関する法令

1 法、令及びこの省令

2 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)

3 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)、電気用品安全法施行令(昭和37年政令第324号)、電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)及び電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和37年通商産業省令第85号)

50実習

1 電線の接続

2 配線工事

3 電気機器及び配線器具の設置

4 電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法

5 コード及びキャブタイヤケーブルの取付け

6 接地工事

7 電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定

8 一般用電気工作物の検査

9 一般用電気工作物の故障箇所の修理

570

第3条の2|養成施設の指定の申請

法第4条第4項第2号に規定する養成施設(次条において「養成施設」という。)の指定を受けようとする者は、様式第1による申請書1通及びその写し1通を経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】前項の申請は、その申請に係る当該養成施設の所在地を管轄する産業保安監督部長(産業保安監督部の支部長及び中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長を含む。次条第3項において同じ。)を経由してしなければならない。ただし、当該申請を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。次条第3項において「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定により行う場合は、この限りでない。

第3条の3|養成施設の変更及び廃止の届出

法第4条第4項第2号の指定を受けた者(以下この条において「養成施設設置者」という。)は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第1の2による届出書1通及びその写し1通を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 養成施設設置者の氏名若しくは名称又は住所

2 養成施設の名称又は所在地

3 養成施設の長の氏名

4 養成期間

5 生徒の定員

6 養成施設で実施する科目又は時間数

7 養成施設の教員

【2】養成施設設置者は、養成施設を廃止したときは、様式第1の3による届出書1通及びその写し1通を経済産業大臣に提出しなければならない。

【3】前2項の届出は、当該届出に係る当該養成施設の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由してしなければならない。ただし、当該届出を情報通信技術利用法第3条第1項の規定により行う場合は、この限りでない。

第4条|第2種電気工事士の認定の基準

法第4条第4項第3号の認定は、次の各号の1に該当する者について行う。

1 旧電気工事技術者検定規則(昭和34年通商産業省告示第329号)による検定に合格した者

2 職業訓練法(昭和33年法律第133号)による職業訓練指導員免許(職種が電工であるものに限る。)を受けている者のうち、同法第22条第3項第1号に該当する者又は同項第3号に該当する者で公共職業訓練又は認定職業訓練の実務に1年以上従事していたもの

3 旧電気工事人取締規則(昭和10年逓信省令第31号)による免許を受けた者であつて、昭和25年1月1日以降屋内配線又は屋側配線の業務に10年以上従事していたもの

4 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると明らかに認められる者であつて、経済産業大臣が定める資格を有するもの

第4条の2|特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定の基準

法第4条の2第3項の認定は、次の表の上欄に掲げる特殊電気工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄の各号の1に該当する者について行う。

特殊電気工事の種類

認定の基準

ネオン工事

1 電気工事士であつて、電気工事士免状(以下「免状」という。)の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し5年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習(以下「ネオン工事資格者認定講習」という。)の課程を修了した者

2 電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

非常用予備発電装置工事

1 電気工事士であつて、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し5年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習(以下「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」という。)の課程を修了した者

2 経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習(前号に規定するものを除く。)の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

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