風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の全文・条文

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の全文・条文まとめ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

内閣は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第8号及び第4項第2号から第5号まで、第4条第2項第2号及び第3項、第13条第2項、第15条(同法第32条第2項において準用する場合を含む。)、第20条第3項、第23条第1項、第28条第4項、第30条第1項、第33条第4項、第43条並びに第45条から第47条までの規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|法第2条第1項第5号の政令で定める施設

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第5号の政令で定める施設は、次の各号のいずれかに該当する施設であつて、営業中における当該施設の内部をそれぞれ当該施設の置かれるホテル等、大規模小売店舗又は遊園地内において当該施設の外部から容易に見通すことができるものとする。

1 ホテル等(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業に係る建物又は建物の部分をいう。第3条第1項第2号において同じ。)内の区画された施設

2 大規模小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する1の建物であつて、その建物内の店舗面積(同条第1項に規定する小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。)の合計が500平方メートルを超えるものをいう。)内の区画された施設(当該大規模小売店舗において営む当該小売業の顧客以外の者の利用に主として供されるものを除く。)

3 遊園地(メリーゴーラウンド、遊戯用電車その他これらに類する遊戯施設を設け、主として当該施設により客に遊戯をさせる営業の用に供する場所で、その入場について料金を徴するものをいう。)内の区画された施設

第2条|法第2条第6項第3号の政令で定める興行場

法第2条第6項第3号の政令で定める興行場は、次の各号に掲げる興行場(興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第1項に規定する興行場をいう。以下この条において同じ。)で、専らこれらの各号に規定する興行の用に供するものとする。

1 ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場

2 のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれに類する施設において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場

3 ストリップ劇場その他客席及び舞台を設け、当該舞台において、客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及びその映像を見せる興行の用に供する興行場

第3条|法第2条第6項第4号の政令で定める施設等

法第2条第6項第4号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

1 レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

2 ホテル等その他客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する施設であつて、次のいずれかに該当するもの(前号に該当するものを除く。)

イ 食堂(調理室を含む。以下このイにおいて同じ。)又はロビーの床面積が、次の表の上欄に掲げる収容人員の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定める数値に達しない施設

収容人員の区分

床面積

食堂

ロビー

30人以下

30平方メートル

30平方メートル

31人以上50人以下

40平方メートル

40平方メートル

51人以上

50平方メートル

50平方メートル

ロ 当該施設の外周に、又は外部から見通すことができる当該施設の内部に、休憩の料金の表示その他の当該施設を休憩のために利用することができる旨の表示がある施設

ハ 当該施設の出入口又はこれに近接する場所に、目隠しその他当該施設に出入りする者を外部から見えにくくするための設備が設けられている施設

ニ フロント、玄関帳場その他これらに類する設備(以下この条において「フロント等」という。)にカーテンその他の見通しを遮ることができる物が取り付けられ、フロント等における客との面接を妨げるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める状態にある施設

ホ 客が従業者と面接しないで機械その他の設備を操作することによつてその利用する個室の鍵の交付を受けることができる施設その他の客が従業者と面接しないでその利用する個室に入ることができる施設

【2】法第2条第6項第4号の政令で定める構造は、前項第2号に掲げる施設(客との面接に適するフロント等において常態として宿泊者名簿の記載、宿泊の料金の受渡し及び客室の鍵の授受を行う施設を除く。)につき、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1 客の使用する自動車の車庫(天井(天井のない場合にあつては、屋根)及び2以上の側壁(ついたて、カーテンその他これらに類するものを含む。)を有するものに限るものとし、2以上の自動車を収容することができる車庫にあつては、その客の自動車の駐車の用に供する区画された車庫の部分をいう。以下この項において同じ。)が通常その客の宿泊に供される個室に接続する構造

2 客の使用する自動車の車庫が通常その客の宿泊に供される個室に近接して設けられ、当該個室が当該車庫に面する外壁面又は当該外壁面に隣接する外壁面に出入口を有する構造

3 客が宿泊をする個室がその客の使用する自動車の車庫と当該個室との通路に主として用いられる廊下、階段その他の施設に通ずる出入口を有する構造(前号に該当するものを除く。)

【3】法第2条第6項第4号の政令で定める設備は、次の各号に掲げる施設の区分ごとにそれぞれ当該各号に定めるものとする。

1 第1項第1号に掲げる施設 次のいずれかに該当する設備

イ 動力により振動し又は回転するベッド、横臥がしている人の姿態を映すために設けられた鏡(以下このイにおいて「特定用途鏡」という。)で面積が1平方メートル以上のもの又は2以上の特定用途鏡でそれらの面積の合計が1平方メートル以上のもの(天井、壁、仕切り、ついたてその他これらに類するもの又はベッドに取り付けてあるものに限る。)その他専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備

ロ 次条に規定する物品を提供する自動販売機その他の設備

ハ 長椅子その他の設備で専ら異性を同伴する客の休憩の用に供するもの

2 第1項第2号に掲げる施設 同号イからハまでのいずれかに該当する施設にあつては次のイに、同号ニ又はホに該当する施設にあつては次のロに該当する設備

イ 前号イ又はロに掲げる設備

ロ 宿泊の料金の受払いをするための機械その他の設備であつて、客が従業者と面接しないで当該料金を支払うことができるもの

第4条|法第2条第6項第5号の政令で定める物品

法第2条第6項第5号の政令で定める物品は、性的好奇心をそそる物品で次に掲げるものとする。

1 衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物

2 前号に掲げる写真又はその複製物を主たる内容とする写真集

3 衣服を脱いだ人の姿態の映像を主たる内容とするフィルム又はビデオテープ、ビデオディスク、シー・ディー・ロムその他電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。)による記録に係る記録媒体

4 性具その他の性的な行為の用に供する物品、性器を模した物品、性的な行為を表す写真その他の物品又はこれらに類する物品

第5条|法第2条第6項第6号の政令で定める店舗型性風俗特殊営業

法第2条第6項第6号の政令で定める営業は、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。)を希望する者に対し、当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像を見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業(当該異性が当該営業に従事する者である場合におけるものを含み、同項第1号又は第2号に該当するものを除く。)とする。

第6条|風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する条例の基準

法第4条第2項第2号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 風俗営業の営業所の設置を制限する地域(以下この条において「制限地域」という。)の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。

イ 住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域(以下「住居集合地域」という。)

ロ その他の地域のうち、学校、病院その他の施設でその利用者の構成その他のその特性に鑑み特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるもの(以下「保全対象施設」という。)の周辺の地域

2 前号ロに掲げる地域内の地域につき制限地域の指定を行う場合には、当該保全対象施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね100メートルの区域を限度とし、その区域内の地域につき指定を行うこと。

3 前2号の規定による制限地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類及び営業の態様、地域の特性、保全対象施設の特性、既設の風俗営業の営業所の数その他の事情に応じて、良好な風俗環境を保全するため必要な最小限度のものであること。

第7条|法第4条第3項の政令で定める事由

法第4条第3項の政令で定める事由は、次に掲げるものとする。

1 暴風、豪雨その他の異常な自然現象により生ずる被害又は火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害若しくは事故(当該風俗営業者の責めに帰すべき事由により生じた災害又は事故を除く。)であつて、火災又は震災以外のもの

2 消防法(昭和23年法律第186号)第29条第1項から第3項までの規定その他火災若しくは震災又は前号に規定する災害若しくは事故の発生又は拡大を防止するための措置に関する法令の規定に基づく措置

3 火災若しくは震災又は前2号に掲げる事由により当該営業所に滅失に至らない破損が生じた場合において、関係法令の規定を遵守するためには当該営業所の除却を行つた上でこれを改築することが必要であると認められる場合における当該除却

4 次に掲げる法律の規定による勧告又は命令に従つて行う除却

イ 消防法第5条第1項

ロ 建築基準法(昭和25年法律第201号)第10条第1項から第3項まで又は第11条第1項

ハ 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第14条第3項

ニ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第13条第1項

5 土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴う除却

6 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従つて行われる事業(当該風俗営業者を個人施行者とするものを除く。)の施行に伴う換地又は権利変換のための除却

7 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第62条第1項に規定する建替え決議又は同法第70条第1項に規定する1括建替え決議の内容により行う建替え

第8条|法第4条第4項の政令で定める営業

法第4条第4項の政令で定める営業は、回胴式遊技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機その他法第23条第1項第3号に規定する遊技球等の数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせる営業で、当該遊技の結果に応じ賞品を提供して営むものとする。

第9条|法第13条第1項第2号の政令で定める基準

法第13条第1項第2号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域(以下「営業延長許容地域」という。)の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。

イ 店舗が多数集合しており、かつ、風俗営業、遊興飲食店営業(設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)をいい、風俗営業に該当するものを除く。)並びに深夜(午前零時から午前6時までの時間をいう。以下同じ。)において営まれる酒類提供飲食店営業(法第2条第13項第4号に規定する酒類提供飲食店営業をいう。第27条において同じ。)及び興行場営業(興行場法第1条第2項に規定する興行場営業をいう。)の営業所が1平方キロメートルにつきおおむね300箇所以上の割合で設置されている地域(第22条第1号イ(1)及びロ(3)において「風俗営業等密集地域」という。)であること。

ロ 次に掲げる地域でないこと。

(1) 住居集合地域

(2) 住居集合地域以外の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの

(3) (1)又は(2)に掲げる地域に隣接する地域(幹線道路の各側端から外側おおむね50メートルを限度とする区域内の地域を除く。)

2 営業延長許容地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類、営業の態様その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮するとともに、当該地域における法第44条第1項の規定による風俗営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係風俗営業者に対して行う営業時間の制限その他の事項に関する法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。

第10条|風俗営業の営業時間の制限に関する条例の基準

法第13条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1 法第13条第2項の制限は、地域及び風俗営業の種類ごとに、営業を営んではならない時間を指定して行うこと。

2 営業時間を制限する地域の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。

イ 住居集合地域

ロ その他の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、早朝における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの

3 営業を営んではならない時間の指定は、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において行うこと。

イ 前号イに掲げる地域に係る地域であつて、法第13条第1項第1号に定める地域(以下この条において「特別日営業延長許容地域」という。)に該当するもの 午前6時後午前10時までの時間及び午後1一時から翌日の午前零時前(当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで)の時間

ロ 前号イに掲げる地域に係る地域(イに掲げるものを除く。) 午前6時後午前10時までの時間及び午後1一時から翌日の午前零時前の時間

ハ 前号ロに掲げる地域に係る地域 午前6時後午前10時までの時間

4 ぱちんこ屋その他の都道府県の条例で定める種類の風俗営業については、前2号に定めるもののほか、客の頻繁な出入り、営業活動に伴う騒音の発生その他の事情による良好な風俗環境への影響が大きいと認められる地域につき、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において営業を営んではならない時間を指定することができること。

イ 当該風俗営業の種類に係る営業延長許容地域に該当する地域 午前6時後午前10時までの時間

ロ 特別日営業延長許容地域に該当する地域(イに掲げるものを除く。) 午前6時後午前10時までの時間及び午後1一時から翌日の午前零時前(当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで)の時間

ハ イ又はロに掲げる地域以外の地域 午前6時後午前10時までの時間及び午後1一時から翌日の午前零時前の時間

第11条|風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等

法第15条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄に掲げる地域ごとに、同表の下欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値を超えない範囲内において定めるものとする。

地域

数値

昼間

夜間

深夜

1 住居集合地域その他の地域で、良好な風俗環境を保全するため、特に静穏を保持する必要があるものとして都道府県の条例で定めるもの

55デシベル

50デシベル

45デシベル

2 商店の集合している地域その他の地域で、当該地域における風俗環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要があるものとして都道府県の条例で定めるもの

65デシベル

60デシベル

55デシベル

3 1及び2に掲げる地域以外の地域

60デシベル

55デシベル

50デシベル

備考

1 「昼間」とは、午前6時後午後6時前の時間をいう。

2 「夜間」とは、午後6時から翌日の午前零時前の時間をいう。

【2】法第15条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る振動に係る数値は、55デシベルを超えない範囲内において定めるものとする。

【3】第1項の騒音及び前項の振動の測定は、国家公安委員会規則で定める方法によるものとする。

第12条|法第18条の2第1項第2号の政令で定める書類

法第18条の2第1項第2号の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。

1 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3の在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項の特別永住者証明書

2 道路交通法(昭和35年法律第105号)第107条の2の国際運転免許証又は外国運転免許証

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