食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則の全文・条文

「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第12条第3項第4号の規定に基づき、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則を次のように定める。

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第1章|食鳥処理の事業の許可等

第1条|許可申請書添付図書の記載事項

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下「法」という。)第4条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 食鳥処理場の平面図

2 食鳥処理を行うための機械の配置図

3 食鳥処理を行うための機械の仕様の概要

4 食鳥処理をしようとする食鳥の羽数

5 水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水道事業及び専用水道により供給される水(以下「水道事業等により供給される水」という。)以外の水を使用する食鳥処理場にあっては、同法第20条第3項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の指定する者の行う当該使用しようとする水に係る水質検査の結果を証する書類の写し

6 法人にあっては、登記事項証明書

第2条|構造設備基準

法第5条第2項の厚生労働省令で定める基準は、別表第1のとおりとする。

【2】認定小規模食鳥処理業者の当該認定に係る食鳥処理場(法第3条の許可と同時に法第16条第1項の認定を受けようとする者の当該許可の申請に係る食鳥処理場を含む。)の構造又は設備に係る法第5条第2項の厚生労働省令で定める基準は、前項の規定にかかわらず、別表第2のとおりとする。

第3条|軽微な変更

法第6条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

1 食鳥処理に使用する機械の変更

2 照明装置の変更

3 食鳥処理場内の水道配管の変更

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第2章|食鳥処理業者の遵守事項

第4条|衛生管理等の基準

法第11条の厚生労働省令で定める基準は、別表第3又は別表第4のいずれかとする。

第5条|食鳥処理衛生管理者の配置基準

法第12条第1項に規定する食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理場ごとに、食鳥処理を衛生的に管理するために10分な員数を置かなければならない。この場合において、オーバーヘッドコンベア等を設置して連続移動式の食鳥処理を行う場合は、1の処理ラインごとに2(法第15条第5項の規定に基づき内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受ける食鳥処理場(以下この条において「法第15条第5項に該当する食鳥処理場」という。)にあっては、1)に、1の処理ライン当たりの1分間の食鳥処理の羽数が20(法第15条第5項に該当する食鳥処理場にあっては、35)を超えるごとに1を加えた数以上であるものとする。

第6条|食鳥処理衛生管理者の資格要件

法第12条第5項第4号に規定する学校教育法(昭和22年法律第26号)第57条に規定する者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

1 旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科を修了した者

2 旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の2年の課程を終った者

3 旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による附属中学校又は附属高等女学校の第2学年を修了した者

4 旧盲学校及聾唖学校令(大正12年勅令第375号)によるろうあ学校の中等部第2学年を修了した者

5 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校尋常科の第2学年を修了した者

6 旧青年学校令(昭和14年勅令第254号)による青年学校の普通科の課程を修了した者

7 内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程(昭和18年文部省令第63号)第1条から第3条まで及び第7条の規定により国民学校の高等科を修了した者、中等学校の2年の課程を終った者又は第5号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者

8 旧海員養成所官制(昭和14年勅令第458号)による海員養成所を卒業した者

9 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣において食鳥処理衛生管理者の資格に関し学校教育法第57条に規定する者と同等以上の学力を有すると認定した者

第7条|食鳥処理衛生管理者に関する届出事項

法第12条第6項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2 食鳥処理場の名称及び所在地

3 食鳥処理衛生管理者の氏名、住所及び生年月日

4 食鳥処理衛生管理者が法第12条第5項各号のいずれかに該当する旨

5 食鳥処理衛生管理者を置いた年月日又は変更した年月日

【2】前項の届出には、食鳥処理衛生管理者が法第12条第5項各号のいずれかに該当することを証する書面を添えなければならない。

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第3章|登録養成施設及び登録講習会

第8条|養成施設の登録の基準

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号。以下「令」という。)第1条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

1 学校教育法に基づく大学又は同法第104条第7項第2号の規定により大学若しくは大学院に相当する教育を行うと認められた課程を置く教育施設であること。

2 別表第5の上欄の学科ごとに同表の下欄に掲げる科目を1科目以上履修させ、その単位数の合計が22単位以上であること。

3 前号に掲げる科目及び別表第6に掲げる科目を履修させ、その単位数の合計が40単位以上であること。

4 原則として食品衛生法(昭和22年法律第233号)別表の第2欄に掲げる機械器具を用いて授業を行うものであること。

第9条|登録の申請手続

令第2条の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1 養成施設の名称及び所在地

2 養成施設の設置者の名称、所在地及び設立年月日

3 養成施設の長の氏名及び住所

4 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

5 各年次における科目の履修に関する計画、単位数及び必修科目又は選択科目の別

6 入学定員

7 入学資格及び時期

8 修業年限

9 教授用及び実習用の機械器具及び図書の目録

10 校地及び校舎の図面及び配置図

11 学則

12 その他参考となるべき事項

第10条|登録台帳への記帳

法第12条第5項第3号の養成施設の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

1 登録年月日及び登録番号

2 登録養成施設(令第3条に規定する登録養成施設をいう。以下同じ。)の名称、所在地及び長の氏名

第11条|変更の届出事項

令第3条の厚生労働省令で定める事項は、第9条第1号から第3号まで、第5号から第8号まで、第9号(食品衛生法別表の第2欄に掲げる機械器具に係るものに限る。)、第10号及び第11号に掲げるものとする。

第12条|添付書類

令第6条の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

1 登録の取消しを受けようとする理由

2 登録の取消しを受けようとする予定期日

3 在学中の生徒があるときは、その措置

第13条|公示

令第7条第2号の厚生労働省令で定めるものは、第9条第1号に掲げる事項とする。

第14条|講習会の課程

法第12条第7項の講習会の課程は、次に掲げる要件のすべてに適合するものでなければならない。

1 次のイからヘまでに掲げる科目を教授し、その時間数が当該イからヘまでに掲げる時間数以上であること。

イ 公衆衛生学概論 4時間

ロ 食鳥検査関係法令 4時間

ハ 家きん解剖・生理学 2時間

ニ 家きん疾病学 6時間

ホ 食鳥肉衛生学 6時間

ヘ 関連法令 2時間

2 講師は、学校教育法に基づく大学において前号イからヘまでに掲げる科目に相当する学科を担当している者、国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区において食品衛生行政若しくは食品衛生に関する試験業務に従事している者又はこれらの者と同等の知識及び経験を有すると認められる者であること。

3 学校教育法に基づく中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は第6条各号に掲げる者で、食鳥処理の業務に3年以上従事した者であることを受講資格とするものであること。

4 受講者に対し、講習会の終了に当たり試験その他の方法により課程修了の認定を適切に行うものであること。

第15条|登録の申請手続

令第8条の規定により登録の申請をしようとする者は、申請書に、住民票の写し(法人にあっては、定款又は寄付行為及び登記事項証明書)及び次の事項を記載した書面を添えて、当該登録に係る講習会の実施地の都道府県知事に提出しなければならない。

1 講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

2 令第9条各号のいずれかに該当する事実の有無

3 法人にあっては、役員の氏名、住所及び略歴

4 講習会場の名称及び所在地

5 実習を行う場所の名称及び所在地

6 講習会の実施期間及び日程

7 受講予定人員

8 講習科目及び時間数

9 講師の氏名及び職業、その担当する講習科目並びに当該講習科目ごとの時間数

第16条|登録台帳への記帳

令第8条の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

1 登録年月日及び登録番号

2 登録講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

3 登録講習会の実施期間

第17条|講習会の実施の基準

令第11条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

1 受講者の履歴書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。

2 講習会の課程を修了した者に対し、講習会修了証を交付すること。

3 第14条に定めるところにより登録講習会を行うこと。

第18条|変更の届出事項

令第12条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 登録講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

2 登録講習会の実施期間

第19条|業務の休廃止の届出

登録講習会の実施者は、令第13条の規定により登録講習会の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。

1 休止又は廃止の理由及びその予定期日

2 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

第20条|財務諸表等の備付け及び閲覧等

登録講習会の実施者は、前事業年度の財務諸表等(令第14条第1項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。)(前事業年度後3月を経過していないときは、前前事業年度の財務諸表等をもってこれに代えることができる。)を作成し、登録を受けてから登録講習会を終了するまでの間、事業所に備えて置かなければならない。

第21条|電磁的記録の表示方法

令第14条第2項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第22条|電磁的記録の提供方法

令第14条第2項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうち、登録講習会の実施者が定めるものとする。

1 送信者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この号において同じ。)と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

2 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第23条|帳簿の記載事項

令第18条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 受講者の氏名及び履歴

2 受講者数

3 講習会修了証を受領した者の氏名、生年月日、住所並びに勤務する事業所の名称及び所在地

【2】令第18条の帳簿は、最終の記載の日から3年間保存しなければならない。

第24条|立入検査等の場合の証明書

令第20条第2項の規定により職員に携帯させる証明書は、様式第1号によるものとする。

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第4章|食鳥検査等

第25条|検査すべき疾病又は異常の範囲

法第15条第4項第2号又は第3号の厚生労働省令で定める疾病又は異常は、別表第7のとおりとする。

第26条|検査方法の特例の要件

法第15条第5項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

1 トロリーの間隔が15センチメートル以上のオーバーヘッドコンベアを設置すること。

2 食鳥中抜とたいの裏面を望診できる鏡を検査場所の適当な位置に設置すること。

第27条|食鳥検査の方法及び手続

法第15条第6項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

1 食鳥検査は、10分な自然光線又は適正な人工光線の下で行う。

2 生体検査(法第15条第1項の検査をいう。以下同じ。)は、とさつ前に、その食鳥の生体の状況について望診をし、同条第4項各号に掲げる疾病又は異常の疑いを認めた場合は、当該食鳥について1羽ごとに更に検査をし、判定することにより行う。

3 脱羽後検査は、脱羽(食鳥の羽毛の除去をいう。以下同じ。)の後、1羽ごとに、食鳥とたいの体表の状況について望診及び触診をし、法第15条第4項各号に掲げる疾病又は異常の疑いを認めた場合は、当該食鳥とたいについて更に検査をし、判定することにより行う。

4 内臓摘出後検査は、食鳥とたいの内臓を摘出した後、1羽ごとに、その内臓及び食鳥中抜とたいの体壁の内側面の状況について望診及び触診をし、法第15条第4項各号に掲げる疾病又は異常の疑いを認めた場合は、当該内臓及び食鳥中抜とたいについて更に検査をし、判定することにより行う。

5 食鳥検査の終了後、検査を行った食鳥の種類、品種、羽数、産地及び検査結果を記録する。

【2】法第15条第6項の厚生労働省令で定める手続は、食鳥検査を受けようとする食鳥処理業者が、食鳥処理場ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を当該食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事(その所在地が地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下同じ。)に提出することにより行うものとする。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

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