高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令の全文・条文

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高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令の全文・条文まとめ

高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令

高圧ガス保安法関係手数料令(平成9年政令第21号)第5条第1項及び第2項の規定に基づき、高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令を次のように制定する。

第1条|在勤官署の所在地

高圧ガス保安法関係手数料令(平成9年政令第21号)第4条の旅費の額に相当する額(以下「旅費相当額」という。)を計算する場合において、当該審査のため、その地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都1000代田区霞が関1丁目3番1号とする。

第2条|支度料の不算入

旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

第3条|審査の日数

審査を実施する日数は、当該審査に係る製造所ごとに1日として旅費相当額を計算する。

第4条|旅行雑費の額

旅費法第6条第1項の旅行雑費は3000円として旅費相当額を計算する。

第5条|調整

経済産業大臣が旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

附則

この省令は、平成9年4月1日から施行する。

附則

 (平成12年11月20日通商産業省令第348号)

この省令は、平成13年1月6日から施行する。

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