麻薬及び向精神薬取締法施行規則の全文・条文

「麻薬及び向精神薬取締法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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麻薬及び向精神薬取締法施行規則の全文・条文まとめ

麻薬及び向精神薬取締法施行規則

麻薬取締法(昭和28年法律第14号)第4条第2項、第30条第1項、第32条第1項、第44条第6号、第61条及び第63条の規定に基き、麻薬取締法施行規則を次のように定める。

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第1章|麻薬に関する取締り

第1条|免許の申請

麻薬及び向精神薬取締法(以下「法」という。)第3条第1項の規定により、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許を受けようとする者は、その麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第1号様式による申請書に、免許を受けようとする者(免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員とする。)に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者若しくは覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を添えて、これを提出しなければならない。

第1条の2|法第3条第3項第5号の厚生労働省令で定める者

法第3条第3項第5号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により麻薬取扱者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第1条の3|治療等の考慮

厚生労働大臣、地方厚生局長又は都道府県知事は、麻薬取扱者の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

第2条|免許証

法第4条第2項の規定により免許証に記載すべき事項は、次のとおりとし、免許証の様式は、別記第2号様式による。

1 免許証の番号

2 麻薬業務所の名称及び所在地

3 麻薬施用者又は麻薬研究者にあつては、従として診療又は研究に従事する麻薬診療施設又は麻薬研究施設の名称及び所在地

第3条|業務廃止等の届出

麻薬取扱者は、法第7条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第3号様式)を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

1 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 麻薬業務所の名称及び所在地

4 業務廃止の事由及び年月日

【2】前項の規定は、法第7条第3項の規定により届け出る場合に準用する。

第4条|免許証の返納

麻薬取扱者は、法第8条又は法第10条第2項の規定により免許証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第4号様式)に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

1 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 麻薬業務所の名称及び所在地

4 免許証返納の事由及び年月日

第5条|免許証の記載事項の変更

麻薬取扱者は、法第9条第1項の規定により免許証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第5号様式)に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。

1 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 変更すべき事項

4 変更の事由及び年月日

第6条|免許証の再交付申請

麻薬取扱者は、法第10条第1項の規定により免許証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第6号様式)を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 再交付の事由及び年月日

第6条の2|携帯輸入又は携帯輸出の許可申請

法第13条第1項ただし書又は法第17条ただし書の規定により麻薬の携帯輸入又は携帯輸出の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第6号の2様式)に疾病名、治療経過及び麻薬の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書を添えて、地方厚生局長に、これを提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所

2 携帯して輸入し、又は輸出しようとする麻薬の品名及び数量

3 入国し、又は出国する理由

4 麻薬の施用を必要とする理由

5 入国又は出国の期間

6 入国又は出国の港名

第7条|輸入及び輸出の許可申請

麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者は、法第14条第1項又は法第18条第1項の規定により麻薬の輸入又は輸出の許可を受けようとするときは、法第14条第2項又は法第18条第2項に規定する申請書(別記第7号様式)を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】前項の規定は、麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者が法第14条第3項又は法第18条第3項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。

第8条|製造、製剤及び小分けの許可申請

麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第21条第1項又は法第23条第1項の規定により麻薬の製造又は製剤若しくは小分けの許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第8号様式)を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 麻薬業務所の名称及び所在地

4 製造し、製剤し、又は小分けしようとする麻薬の品名及び数量

5 製造又は製剤のために使用する麻薬の品名及び数量

6 製造、製剤又は小分けの期間

【2】麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、法第21条第1項の規定により家庭麻薬の製造の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第9号様式)を、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者にあつては地方厚生局長に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 免許の種類

4 麻薬業務所の名称及び所在地

5 製造しようとする家庭麻薬の品名及び数量

6 製造のために使用する麻薬の品名及び数量

7 製造の期間

第9条|譲渡しの許可申請

法第24条第10項及び第12項第2号の規定により麻薬の譲渡しの許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第10号様式)を麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、その他の麻薬取扱者にあつては地方厚生局長に、麻薬取扱者以外の者にあつては、譲り渡そうとする麻薬の所在場所を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 免許の種類

4 麻薬業務所の名称及び所在地

5 譲り渡そうとする麻薬の品名及び数量、容器の容量及び数

6 譲渡先

7 譲渡しの理由

第9条の2|麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可申請の特例

2以上の麻薬小売業者は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に限り、前条の規定にかかわらず、次項に定める手続により共同して、法第24条第12項第1号の規定による麻薬の譲渡しの許可を申請することができる。

1 いずれの麻薬小売業者も、共同して申請する他の麻薬小売業者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡そうとする者であること

2 いずれの麻薬小売業者も、当該免許に係る麻薬業務所の所在地が同一の都道府県の区域内にあること

【2】前項の規定により申請する場合において、麻薬小売業者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第10号の2様式)をその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に共同して提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 麻薬業務所の名称及び所在地

3 期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間

4 いずれの申請者も、他の申請者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を補足するために麻薬を譲り渡す旨

【3】都道府県知事は、前項の申請に係る法第24条第12項第1号の許可(以下この条において「麻薬小売業者間譲渡許可」という。)をしたときは、前項各号に掲げる事項を記載した麻薬小売業者間譲渡許可書を交付する。

【4】麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間は、許可の日からその日の属する年の翌々年の12月31日又は第2項第3号の期間の最後の日のいずれか早い日までとする。

【5】麻薬小売業者間譲渡許可は、その有効期間が満了したときは、その効力を失う。

【6】麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者は、第4項の有効期間内においてそのいずれかの免許が効力を失つたとき、そのいずれかが他の麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき、又は第2項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を記載した届書(別記第10号の3様式)に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えてその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に共同して届け出なければならない。

【7】麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者は、第4項の有効期間内において、当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者を加える必要があるときは、第1項各号に掲げる全ての要件を満たす場合に限り、次項に定める手続により当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者と共同して届け出ることができる。

【8】前項の規定により届け出る場合において、麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者及び当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者は、第2項各号に掲げる事項を記載した届書(別記第10号の4様式)に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えてその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に共同して提出しなければならない。

【9】都道府県知事は、第6項及び第7項の届出があつたときは、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて当該麻薬小売業者に交付する。

【10】麻薬小売業者間譲渡許可書の交付を受けた者は、当該麻薬小売業者間譲渡許可書を毀損し、又は亡失したときは、都道府県知事に申請をして、麻薬小売業者間譲渡許可書の再交付を受けることができる。

【11】麻薬小売業者間譲渡許可書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該麻薬小売業者間譲渡許可書を都道府県知事に返納しなければならない。

1 全ての麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者が他の麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき。

2 全ての麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者の免許が効力を失つたとき。

3 前項の規定により麻薬小売業者間譲渡許可書の再交付を受けた後において亡失した麻薬小売業者間譲渡許可書を発見したとき。

第9条の3|麻薬を記載した処方せんの記載事項

法第27条第6項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、麻薬診療施設の調剤所において当該麻薬診療施設で診療に従事する麻薬施用者が交付した麻薬処方せんにより薬剤師が調剤する場合にあつては、第1号、第2号及び第4号に掲げる事項を記載することを要しない。

1 患者の住所(患畜にあつては、その所有者又は管理者の住所(法人にあつては、主たる事務所所在地))

2 処方せんの使用期間

3 発行の年月日

4 麻薬業務所の名称及び所在地

第10条|廃棄の届出

法第29条の規定により麻薬の廃棄を届け出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書(別記第11号様式)をその麻薬業務所の所在地(麻薬取扱者以外の者にあつては、廃棄しようとする麻薬の所在場所)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

3 免許の種類

4 麻薬業務所の名称及び所在地

5 廃棄しようとする麻薬の品名及び数量

6 廃棄の年月日

7 廃棄の場所

8 廃棄の方法

9 廃棄の理由

第10条の2|廃棄の方法

麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄するときは、焼却その他の麻薬を回収することが困難な方法により行わなければならない。

第11条|封かヽ んヽ証紙

法第30条第1項の規定により麻薬を収めた容器又は容器の直接の被包に、政府発行の証紙で封を施す場合は、その容器又は容器の直接の被包に応じ、左の種別による証紙で、アンプルにあつてはその直接の被包に、その他の容器にあつてはその容器に、封を開かなければ麻薬を取り出せないように封を施さなければならない。

1 容量が1000グラム以上入りである容器を封かヽ んヽする証紙にあつては、別記第12号様式

2 容量が25グラム以上1000グラム未満入りである容器を封かヽ んヽする証紙にあつては、別記第13号様式

3 容量が25グラム未満入り又はアンプルの直接の被包を封かヽ んヽする証紙にあつては、別記第14号様式

【2】麻薬輸入業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第30条第1項に規定する政府発行の証紙の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第15号様式)を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地)

2 免許証の番号及び免許年月日

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